年金受給開始を70歳以後まで選択可能に ～政府有識者会議が提言
◆年内に「高齢社会対策大綱」策定
内閣府の「高齢社会対策の基本的考え方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能とする仕組みづくりなどを盛り込んだ報告書の骨子案をまとめました。
政府はこの骨子案をもとに、年内に中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する予定です。
◆「エイジレス社会」実現へ
年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、現行法では60～70歳の間で開始年齢について、「繰上げ」もしくは「繰下げ」ができます。
開始年齢を早めれば65歳から受給するのに比べて受給額が最大で30％減り、遅くすれば最大42％増えます。
骨子案では、「基本的考え方」として、「すべての高齢者が意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会を目指す」とし「年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直すことが必要」だとしました。
そのうえで、「意欲ある高齢者が働き続けられ、また、就業できる仕組みを構築していくことが基本」とし、あわせて「高齢期の低所得を防止する視点も望まれる」としています。
◆高齢者のコミュニティづくりや資産活用も提言
骨子案ではこのほか、地域社会における高齢期の生活基盤を安定させるためのコミュニティづくりや、高齢者の資産を豊かな老後と日本の経済成長につなげる効率的な運用ができるよう環境整備が必要との報告も盛り込まれました。
◆導入の是非をめぐって議論本格化か
年金の受給開始年齢引上げをめぐっては、2014年に当時の田村憲久厚生労働大臣が「75歳程度まで引き上げることを検討する」と発言しましたが、その後具体的な議論とはなっていませんでした。
ただ、少子高齢化で労働力人口が減るなか、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたい考えで、自民党の「一億総活躍推進本部」が5月にまとめた提言にも年齢引上げが盛り込まれています。
今回は議論が本格化する可能性があり、導入の是非をめぐっては議論となりそうです。
＜出典：日本法令 https://www.horei.co.jp/＞