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第二編 第四十章 毀棄及び隠匿の罪(刑法

 社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所(茨城県石岡市)が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

第二百五十八条(公用文書等毀棄)

 公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。

第二百五十九条(私用文書等毀棄)

 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。

第二百六十条(建造物等損壊及び同致死傷)

 他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

第二百六十一条(器物損壊等)

 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第二百六十二条(自己の物の損壊等)

 自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は配偶者居住権が設定されたものを損壊し、又は傷害したときは、前三条の例による。

第二百六十二条の二(境界損壊)

 境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二百六十三条(信書隠匿)

 他人の信書を隠匿した者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第二百六十四条(親告罪)

 第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

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刑法2_40.txt · 最終更新: 2023/06/13 12:10 by norimasa

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