厚生労働省モデル就業規則

　令和４年11月版　厚生労働省労働基準局監督課
　社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令や厚労省モデル就業規則の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

　はじめに

1. 就業規則の意義
2. 就業規則の内容
3. 就業規則の作成及び変更の手続
4. 就業規則の周知
5. モデル就業規則の活用に当たって

　第１章　総則

1. 第１条（目的）
2. 第２条（適用範囲）
3. 第３条（規則の遵守）

　第２章　採用、異動等

1. 第４条（採用手続）
2. 第５条（採用時の提出書類）
3. 第６条（試用期間）
4. 第７条（労働条件の明示）
5. 第８条（人事異動）
6. 第９条（休職）

　第３章　服務規律

1. 第１０条（服務）
2. 第１１条（遵守事項）
3. 第１２条（職場のパワーハラスメントの禁止）
4. 第１３条（セクシュアルハラスメントの禁止）
5. 第１４条（妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの禁止）
6. 第１５条（その他あらゆるハラスメントの禁止）
7. 第１６条（個人情報保護）
8. 第１７条（始業及び終業時刻の記録）
9. 第１８条（遅刻、早退、欠勤等）

　第４章　労働時間、休憩及び休日（週休２日

1. ［例１］　完全週休２日制を採用する場合の規程例
2. 第１９条（労働時間及び休憩時間）
3. 第２０条（休日）

　第４章　労働時間、休憩及び休日（月変形

1. ［例２］　１か月単位の変形労働時間制（隔週週休２日制を採用する場合）の規程例
2. 第１９条（労働時間及び休憩時間）
3. 第２０条（休日）

　第４章　労働時間、休憩及び休日（年変形

1. ［例３］　１年単位の変形労働時間制の規程例
2. 第１９条（労働時間及び休憩時間）
3. 第２０条（休日）

　第４章　労働時間、休憩及び休日（時間外労働・インターバル）

1. 第２１条（時間外及び休日労働）
2. 第２２条（勤務間インターバル制度）
3. ［例１］　 インターバル時間と翌日の所定労働時間が重複する部分を働いたものとみなす場合
4. ［例２］　 インターバル時間と翌日の所定労働時間が重複した時、勤務開始時刻を繰り下げる場合

　第５章　休暇等

1. 第２３条（年次有給休暇）
2. 第２４条（年次有給休暇の時間単位での付与）
3. 第２５条（産前産後の休業）
4. 第２６条（母性健康管理の措置）
5. 第２７条（育児時間及び生理休暇）
6. 第２８条（育児・介護休業、子の看護休暇等）
7. 第２９条（不妊治療休暇）
8. 第３０条（慶弔休暇）
9. 第３１条（病気休暇）
10. 第３２条（裁判員等のための休暇）

　第６章　賃金１

1. 第３３条（賃金の構成）
2. 第３４条（基本給）
3. 第３５条（家族手当）
4. 第３６条（通勤手当）
5. 第３７条（役付手当）
6. 第３８条（技能・資格手当）
7. 第３９条（精勤手当）

　第６章　賃金２

1. 第４０条（割増賃金）
2. 第４１条（１年単位の変形労働時間制に関する賃金の精算）
3. 第４２条（代替休暇）
4. 第４３条（休暇等の賃金）
5. 第４４条（臨時休業の賃金）
6. 第４５条（欠勤等の扱い）

　第６章　賃金３

1. 第４６条（賃金の計算期間及び支払日）
2. 第４７条（賃金の支払と控除）
3. 第４８条（賃金の非常時払い）
4. 第４９条（昇給）
5. 第５０条（賞与）

　第７章　定年、退職及び解雇

1. 第５１条（定年等）
2. ［例１］定年を満６５歳とする例
3. ［例２］定年を満６０歳とし、その後希望者を再雇用する例
4. ［例３］定年を満６０歳とし、その後希望者を継続雇用する例（満６５歳以降は対象者基準あり）
5. ［例４］定年を満６５歳とし、その後希望者の意向を踏まえて継続雇用または業務委託契約を締結する例（ともに対象者基準あり）
6. 第５２条（退職）
7. 第５３条（解雇）

　第８章　退職金

1. 第５４条（退職金の支給）
2. 第５５条（退職金の額）
3. 第５６条（退職金の支払方法及び支払時期）

　第９章　無期労働契約への転換

1. 第５７条（無期労働契約への転換）

　第１０章　安全衛生及び災害補償

1. 第５８条（遵守事項）
2. 第５９条（健康診断）
3. 第６０条（長時間労働者に対する面接指導）
4. 第６１条（ストレスチェック）
5. 第６２条（健康管理上の個人情報の取扱い）
6. 第６３条（安全衛生教育）
7. 第６４条（災害補償）

　第１１章　職業訓練

1. 第６５条（教育訓練）

　第１２章　表彰及び制裁

1. 第６６条（表彰）
2. 第６７条（懲戒の種類）
3. 第６８条（懲戒の事由）

　第１３章　公益通報者保護

1. 第６９条（公益通報者の保護）

　第１４章　副業・兼業

1. 第７０条（副業・兼業）

　改訂履歴