厚生年金保険法

　社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令等参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

　第一章　総則

1. 第一条（この法律の目的）
2. 第二条（管掌）
3. 第二条の二（年金額の改定）
4. 第二条の三（財政の均衡）
5. 第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）
6. 第二条の五（実施機関）
7. 第三条（用語の定義）
8. 第四条及び第五条

　第二章　被保険者

　　第一節　資格

1. 第六条（適用事業所）
2. 第七条
3. 第八条
4. 第八条の二
5. 第八条の三
6. 第九条（被保険者）
7. 第十条
8. 第十一条
9. 第十二条（適用除外）
10. 第十三条（資格取得の時期）
11. 第十四条（資格喪失の時期）
12. 第十五条（被保険者の種別の変更に係る資格の得喪）
13. 第十六条及び第十七条
14. 第十八条（資格の得喪の確認）
15. 第十八条の二（異なる被保険者の種別に係る資格の得喪）

　　第二節　被保険者期間

1. 第十九条

　　第三節　標準報酬月額及び標準賞与額

1. 第二十条（標準報酬月額）
2. 第二十一条（定時決定）
3. 第二十二条（被保険者の資格を取得した際の決定）
4. 第二十三条（改定）
5. 第二十三条の二（育児休業等を終了した際の改定）
6. 第二十三条の三（産前産後休業を終了した際の改定）
7. 第二十四条（報酬月額の算定の特例）
8. 第二十四条の二（船員たる被保険者の標準報酬月額）
9. 第二十四条の三（政令への委任）
10. 第二十四条の四（標準賞与額の決定）
11. 第二十五条（現物給与の価額）
12. 第二十六条（三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例）

　　第四節　届出、記録等

1. 第二十七条（届出）
2. 第二十八条（記録）
3. 第二十八条の二（訂正の請求）
4. 第二十八条の三（訂正に関する方針）
5. 第二十八条の四（訂正請求に対する措置）
6. 第二十九条（通知）
7. 第三十条
8. 第三十一条（確認の請求）
9. 第三十一条の二（被保険者に対する情報の提供）
10. 第三十一条の三（適用除外）

　第三章　保険給付

1. 第一節　通則
2. 第三十二条（保険給付の種類）
3. 第三十三条（裁定）
4. 第三十四条（調整期間）
5. 第三十五条（端数処理）
6. 第三十六条（年金の支給期間及び支払期月）
7. 第三十六条の二（二月期支払の年金の加算）
8. 第三十七条（未支給の保険給付）
9. 第三十八条（併給の調整）
10. 第三十八条の二（受給権者の申出による支給停止）
11. 第三十九条（年金の支払の調整）
12. 第三十九条の二
13. 第四十条（損害賠償請求権）
14. 第四十条の二（不正利得の徴収）
15. 第四十一条（受給権の保護及び公課の禁止）

　　第二節　老齢厚生年金

1. 第四十二条（受給権者）
2. 第四十三条（年金額）
3. 第四十三条の二（再評価率の改定等）
4. 第四十三条の三
5. 第四十三条の四（調整期間における再評価率の改定等の特例）
6. 第四十三条の五
7. 第四十四条（加給年金額）
8. 第四十四条の二
9. 第四十四条の三（支給の繰下げ）
10. 第四十五条（失権）
11. 第四十六条（支給停止）

　　第三節　障害厚生年金及び障害手当金

1. 第四十七条（障害厚生年金の受給権者）
2. 第四十七条の二
3. 第四十七条の三
4. 第四十八条（障害厚生年金の併給の調整）
5. 第四十九条
6. 第五十条（障害厚生年金の額）
7. 第五十条の二
8. 第五十一条
9. 第五十二条
10. 第五十二条の二
11. 第五十三条（失権）
12. 第五十四条（支給停止）
13. 第五十五条（障害手当金の受給権者）
14. 第五十六条
15. 第五十七条（障害手当金の額）

　　第四節　遺族厚生年金

1. 第五十八条（受給権者）
2. 第五十九条（遺族）
3. 第五十九条の二（死亡の推定）
4. 第六十条（年金額）
5. 第六十一条
6. 第六十二条
7. 第六十三条（失権）
8. 第六十四条（支給停止）
9. 第六十四条の二
10. 第六十五条
11. 第六十五条の二
12. 第六十六条
13. 第六十七条
14. 第六十八条
15. 第六十九条から第七十二条まで

　　第五節　保険給付の制限

1. 第七十三条
2. 第七十三条の二
3. 第七十四条
4. 第七十五条
5. 第七十六条
6. 第七十七条
7. 第七十八条

　第三章の二　離婚等をした場合における特例

1. 第七十八条の二（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例）
2. 第七十八条の三（請求すべき按分割合）
3. 第七十八条の四（当事者等への情報の提供等）
4. 第七十八条の五
5. 第七十八条の六（標準報酬の改定又は決定）
6. 第七十八条の七（記録）
7. 第七十八条の八（通知）
8. 第七十八条の九（省令への委任）
9. 第七十八条の十（老齢厚生年金等の額の改定）
10. 第七十八条の十一（標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の特例）
11. 第七十八条の十二（政令への委任）

　第三章の三　被扶養配偶者である期間についての特例

1. 第七十八条の十三（被扶養配偶者に対する年金たる保険給付の基本的認識）
2. 第七十八条の十四（特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例）
3. 第七十八条の十五（記録）
4. 第七十八条の十六（通知）
5. 第七十八条の十七（省令への委任）
6. 第七十八条の十八（老齢厚生年金等の額の改定の特例）
7. 第七十八条の十九（標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付の特例）
8. 第七十八条の二十（標準報酬改定請求を行う場合の特例）
9. 第七十八条の二十一（政令への委任）

　第三章の四　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の特例

1. 第七十八条の二十二（年金たる保険給付の併給の調整の特例）
2. 第七十八条の二十三（年金たる保険給付の申出による支給停止の特例）
3. 第七十八条の二十四（年金の支払の調整の特例）
4. 第七十八条の二十五（損害賠償請求権の特例）
5. 第七十八条の二十六（老齢厚生年金の受給権者及び年金額の特例）
6. 第七十八条の二十七（老齢厚生年金に係る加給年金額の特例）
7. 第七十八条の二十八（老齢厚生年金の支給の繰下げの特例）
8. 第七十八条の二十九（老齢厚生年金の支給停止の特例）
9. 第七十八条の三十（障害厚生年金の額の特例）
10. 第七十八条の三十一（障害手当金の額の特例）
11. 第七十八条の三十二（遺族厚生年金の額の特例）
12. 第七十八条の三十三（障害厚生年金等に関する事務の特例）
13. 第七十八条の三十四（遺族厚生年金の支給停止に係る申請の特例）
14. 第七十八条の三十五（離婚等をした場合の特例）
15. 第七十八条の三十六（被扶養配偶者である期間についての特例）
16. 第七十八条の三十七（政令への委任）

　第四章　厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置

1. 第七十九条

　第四章の二　積立金の運用

1. 第七十九条の二（運用の目的）
2. 第七十九条の三（積立金の運用）
3. 第七十九条の四（積立金基本指針）
4. 第七十九条の五（積立金の資産の構成の目標）
5. 第七十九条の六（管理運用の方針）
6. 第七十九条の七（管理運用主体に対する措置命令）
7. 第七十九条の八（管理積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価）
8. 第七十九条の九（積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価）
9. 第七十九条の十（運用職員の責務）
10. 第七十九条の十一（秘密保持義務）
11. 第七十九条の十二（懲戒処分）
12. 第七十九条の十三（年金積立金管理運用独立行政法人法等との関係）
13. 第七十九条の十四（政令への委任）

　第五章　費用の負担

1. 第八十条（国庫負担等）
2. 第八十一条（保険料）
3. 第八十一条の二（育児休業期間中の保険料の徴収の特例）
4. 第八十一条の二の二（産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例）
5. 第八十一条の三
6. 第八十二条（保険料の負担及び納付義務）
7. 第八十三条（保険料の納付）
8. 第八十三条の二（口座振替による納付）
9. 第八十四条（保険料の源泉控除）
10. 第八十四条の二（保険料の徴収等の特例）
11. 第八十四条の三（交付金）
12. 第八十四条の四
13. 第八十四条の五（拠出金及び政府の負担）
14. 第八十四条の六（拠出金の額）
15. 第八十四条の七
16. 第八十四条の八（報告等）
17. 第八十四条の九
18. 第八十四条の十（政令への委任）
19. 第八十五条（保険料の繰上徴収）
20. 第八十六条（保険料等の督促及び滞納処分）
21. 第八十七条（延滞金）
22. 第八十七条の二（保険料の滞納処分等の特例）
23. 第八十八条（先取特権の順位）
24. 第八十九条（徴収に関する通則）
25. 第八十九条の二（適用除外）

　第六章　不服申立て

1. 第九十条（審査請求及び再審査請求）
2. 第九十一条
3. 第九十一条の二（行政不服審査法の適用関係）
4. 第九十一条の三（審査請求と訴訟との関係）

　第七章　雑則

1. 第九十二条（時効）
2. 第九十三条（期間の計算）
3. 第九十四条
4. 第九十五条（戸籍事項の無料証明）
5. 第九十六条（受給権者に関する調査）
6. 第九十七条（診断）
7. 第九十八条（届出等）
8. 第九十九条（事業主の事務）
9. 第百条（立入検査等）
10. 第百条の二（資料の提供）
11. 第百条の三（報告）
12. 第百条の三の二（実施機関相互間の連絡調整）
13. 第百条の三の三（主務大臣等）
14. 第百条の三の四（国家公務員法及び地方公務員法との関係）
15. 第百条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
16. 第百条の五（財務大臣への権限の委任）
17. 第百条の六（機構が行う滞納処分等に係る認可等）
18. 第百条の七（滞納処分等実施規程の認可等）
19. 第百条の八（機構が行う立入検査等に係る認可等）
20. 第百条の九（地方厚生局長等への権限の委任）
21. 第百条の十（機構への事務の委託）
22. 第百条の十一（機構が行う収納）
23. 第百条の十二（情報の提供）
24. 第百条の十三（厚生労働大臣と機構の密接な連携）
25. 第百条の十四（研修）
26. 第百条の十五（経過措置）
27. 第百一条（実施規定）

　第八章　罰則

1. 第百二条　（六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金）
2. 第百三条　（六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
3. 第百三条の二　（五十万円以下の罰金）
4. 第百四条　（行為者のほか法人等に対しても各本条の罰金刑）
5. 第百四条の二　（二十万円以下の過料）
6. 第百四条の三　（二十万円以下の過料）
7. 第百五条　（十万円以下の過料）