中小企業退職金共済法

　社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

　第一章　総則

1. 第一条（目的）
2. 第二条（定義）

　第二章　退職金共済契約

　　第一節　退職金共済契約の締結等

1. 第三条（契約の締結）
2. 第四条
3. 第五条（被共済者等の受益）
4. 第六条（契約の申込み）
5. 第七条（契約の成立）
6. 第八条（契約の解除）
7. 第九条（掛金月額の変更）

　　第二節　退職金等の支給

1. 第十条（退職金）
2. 第十一条（退職金の支給方法）
3. 第十二条（退職金の分割支給等）
4. 第十三条
5. 第十四条（遺族の範囲及び順位）
6. 第十五条（欠格）
7. 第十六条（解約手当金等）
8. 第十七条
9. 第十七条の二（退職金等の支給に係る情報の提供）
10. 第十八条（掛金納付月数の通算）
11. 第十九条（未成年者の独立請求）
12. 第二十条（譲渡等の禁止）
13. 第二十一条（退職金等の返還）

　　第三節　掛金

1. 第二十二条（掛金の納付）
2. 第二十三条（加入促進等のための掛金負担軽減措置）
3. 第二十四条（前納の場合の減額）
4. 第二十五条（割増金）
5. 第二十六条（納付期限の延長）

　　第四節　過去勤務期間の通算に関する特例

1. 第二十七条（過去勤務期間の通算の申出等）
2. 第二十八条（過去勤務掛金の納付）
3. 第二十九条（退職金等の特例）

　　第五節　他の退職金共済制度に係る退職金相当額の受入れ等

1. 第三十条（退職金相当額の受入れ等）
2. 第三十一条（退職金相当額の引渡し等）
3. 第三十一条の二（退職金共済事業を廃止した団体からの受入金額の受入れ等）

　　第六節　企業年金制度からの移換額の移換等

1. 第三十一条の三（資産管理運用機関等からの移換額の移換等）
2. 第三十一条の四（資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換等）

　　第七節　雑則

1. 第三十二条（端数計算）
2. 第三十三条（時効）
3. 第三十四条（期間計算の特例）

　第三章　共済契約者及び被共済者

1. 第三十五条（退職金共済手帳の提示等）
2. 第三十六条（不利益取扱の禁止）
3. 第三十七条（届出）
4. 第三十八条（報告等）

　第四章　特定業種退職金共済契約

　　第一節　通則

1. 第三十九条（特定業種退職金共済契約）
2. 第四十条（特定業種の指定）

　　第二節　特定業種退職金共済契約の締結等

1. 第四十一条（締結等）
2. 第四十二条（解除）
3. 第四十三条（退職金）
4. 第四十四条（掛金）
5. 第四十五条（加入促進等のための掛金負担軽減措置）
6. 第四十六条（被共済者が特定業種間を移動した場合の取扱い）
7. 第四十七条（元請負人の事務処理）
8. 第四十八条（退職金共済手帳の交付）
9. 第四十九条（従業員に対する告知等）
10. 第五十条（届出）
11. 第五十一条（準用）

　　第三節　特定業種の指定等に伴う経過措置

1. 第五十二条（被共済者に関する経過措置）
2. 第五十三条（従前の積立事業についての取扱い）

　第五章　退職金共済契約と特定業種退職金共済契約との関係

1. 第五十四条（被共済者に関する制限）
2. 第五十五条（被共済者が移動した場合の取扱い）

　第六章　独立行政法人勤労者退職金共済機構

　　第一節　総則

1. 第五十六条（この章の目的）
2. 第五十七条（名称）
3. 第五十八条（機構の目的）
4. 第五十八条の二（中期目標管理法人）
5. 第五十九条（事務所）
6. 第五十九条の二（資本金）

　　第二節　役員及び職員

1. 第六十条（役員）
2. 第六十一条（理事の職務及び権限等）
3. 第六十二条（理事の任期）
4. 第六十三条（理事長及び理事の義務）
5. 第六十四条（理事長及び理事の禁止行為）
6. 第六十五条（役員及び職員の秘密保持義務）
7. 第六十六条（役員及び職員の地位）

　　第三節　運営委員会

1. 第六十七条（運営委員会の設置及び権限）
2. 第六十八条（運営委員会の組織）
3. 第六十九条（運営委員）

　　第四節　資産運用委員会

1. 第六十九条の二（資産運用委員会の設置及び権限）
2. 第六十九条の三（資産運用委員会の組織）
3. 第六十九条の四（資産運用委員）

　　第五節　業務等

1. 第七十条（業務の範囲）
2. 第七十一条（特定業種退職金共済規程）
3. 第七十二条（業務の委託）
4. 第七十三条（特定業種の指定に伴う措置）
5. 第七十四条（区分経理）
6. 第七十五条（積立金の処分）
7. 第七十五条の二（借入金及び財形住宅債券）
8. 第七十五条の三（償還計画）
9. 第七十六条（特別財産）
10. 第七十七条（余裕金の運用の特例）
11. 第七十八条（余裕金の運用に関する基本方針等）

　　第六節　雑則

1. 第七十八条の二（報告及び検査）
2. 第七十九条（協議）
3. 第八十条（主務大臣等）
4. 第八十一条（国家公務員宿舎法の適用除外）
5. 第八十二条

　第七章　国の補助

1. 第八十三条（国の補助）

　第八章　雑則

1. 第八十四条（審査の申立て）
2. 第八十五条（掛金及び退職金等の額の検討）
3. 第八十六条（船員に関する特例）
4. 第八十七条（戸籍書類の無料証明）

　第九章　罰則

1. 第八十八条
2. 第八十九条
3. 第九十条
4. 第九十一条
5. 第九十二条