介護保険法

　社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

　第一章　総則

1. 第一条（目的）
2. 第二条（介護保険）
3. 第三条（保険者）
4. 第四条（国民の努力及び義務）
5. 第五条（国及び地方公共団体の責務）
6. 第五条の二（認知症に関する施策の総合的な推進等）
7. 第六条（医療保険者の協力）
8. 第七条（定義）
9. 第八条
10. 第八条の二

　第二章　被保険者

1. 第九条（被保険者）
2. 第十条（資格取得の時期）
3. 第十一条（資格喪失の時期）
4. 第十二条（届出等）
5. 第十三条（住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例）

　第三章　介護認定審査会

1. 第十四条（介護認定審査会）
2. 第十五条（委員）
3. 第十六条（共同設置の支援）
4. 第十七条（政令への委任規定）

　第四章　保険給付

　　第一節　通則

1. 第十八条（保険給付の種類）
2. 第十九条（市町村の認定）
3. 第二十条（他の法令による給付との調整）
4. 第二十一条（損害賠償請求権）
5. 第二十二条（不正利得の徴収等）
6. 第二十三条（文書の提出等）
7. 第二十四条（帳簿書類の提示等）
8. 第二十四条の二（指定市町村事務受託法人）
9. 第二十四条の三（指定都道府県事務受託法人）
10. 第二十五条（受給権の保護）
11. 第二十六条（租税その他の公課の禁止）

　　第二節　認定

1. 第二十七条（要介護認定）
2. 第二十八条（要介護認定の更新）
3. 第二十九条（要介護状態区分の変更の認定）
4. 第三十条
5. 第三十一条（要介護認定の取消し）
6. 第三十二条（要支援認定）
7. 第三十三条（要支援認定の更新）
8. 第三十三条の二（要支援状態区分の変更の認定）
9. 第三十三条の三
10. 第三十四条（要支援認定の取消し）
11. 第三十五条（要介護認定等の手続の特例）
12. 第三十六条（住所移転後の要介護認定及び要支援認定）
13. 第三十七条（介護給付等対象サービスの種類の指定）
14. 第三十八条（都道府県の援助等）
15. 第三十九条（厚生労働省令への委任）

　　第三節　介護給付

1. 第四十条（介護給付の種類）
2. 第四十一条（居宅介護サービス費の支給）
3. 第四十二条（特例居宅介護サービス費の支給）
4. 第四十二条の二（地域密着型介護サービス費の支給）
5. 第四十二条の三（特例地域密着型介護サービス費の支給）
6. 第四十三条（居宅介護サービス費等に係る支給限度額）
7. 第四十四条（居宅介護福祉用具購入費の支給）
8. 第四十五条（居宅介護住宅改修費の支給）
9. 第四十六条（居宅介護サービス計画費の支給）
10. 第四十七条（特例居宅介護サービス計画費の支給）
11. 第四十八条（施設介護サービス費の支給）
12. 第四十九条（特例施設介護サービス費の支給）
13. 第四十九条の二（一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る居宅介護サービス費等の額）
14. 第五十条（居宅介護サービス費等の額の特例）
15. 第五十一条（高額介護サービス費の支給）
16. 第五十一条の二（高額医療合算介護サービス費の支給）
17. 第五十一条の三（特定入所者介護サービス費の支給）
18. 第五十一条の四（特例特定入所者介護サービス費の支給）

　　第四節　予防給付

1. 第五十二条（予防給付の種類）
2. 第五十三条（介護予防サービス費の支給）
3. 第五十四条（特例介護予防サービス費の支給）
4. 第五十四条の二（地域密着型介護予防サービス費の支給）
5. 第五十四条の三（特例地域密着型介護予防サービス費の支給）
6. 第五十五条（介護予防サービス費等に係る支給限度額）
7. 第五十六条（介護予防福祉用具購入費の支給）
8. 第五十七条（介護予防住宅改修費の支給）
9. 第五十八条（介護予防サービス計画費の支給）
10. 第五十九条（特例介護予防サービス計画費の支給）
11. 第五十九条の二（一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費等の額）
12. 第六十条（介護予防サービス費等の額の特例）
13. 第六十一条（高額介護予防サービス費の支給）
14. 第六十一条の二（高額医療合算介護予防サービス費の支給）
15. 第六十一条の三（特定入所者介護予防サービス費の支給）
16. 第六十一条の四（特例特定入所者介護予防サービス費の支給）

　　第五節　市町村特別給付

1. 第六十二条

　　第六節　保険給付の制限等

1. 第六十三条（保険給付の制限）
2. 第六十四条
3. 第六十五条
4. 第六十六条（保険料滞納者に係る支払方法の変更）
5. 第六十七条（保険給付の支払の一時差止）
6. 第六十八条（医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止）
7. 第六十九条（保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例）

　第五章　介護支援専門員並びに事業者及び施設

　　第一節　介護支援専門員

　　　第一款　登録等

1. 第六十九条の二（介護支援専門員の登録）
2. 第六十九条の三（登録の移転）
3. 第六十九条の四（登録事項の変更の届出）
4. 第六十九条の五（死亡等の届出）
5. 第六十九条の六（申請等に基づく登録の消除）
6. 第六十九条の七（介護支援専門員証の交付等）
7. 第六十九条の八（介護支援専門員証の有効期間の更新）
8. 第六十九条の九（介護支援専門員証の提示）
9. 第六十九条の十（厚生労働省令への委任）

　　　第二款　登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等

1. 第六十九条の十一（登録試験問題作成機関の登録）
2. 第六十九条の十二（欠格条項）
3. 第六十九条の十三（登録の基準）
4. 第六十九条の十四（登録の公示等）
5. 第六十九条の十五（役員の選任及び解任）
6. 第六十九条の十六（試験委員の選任及び解任）
7. 第六十九条の十七（秘密保持義務等）
8. 第六十九条の十八（試験問題作成事務規程）
9. 第六十九条の十九（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
10. 第六十九条の二十（帳簿の備付け等）
11. 第六十九条の二十一（適合命令）
12. 第六十九条の二十二（報告及び検査）
13. 第六十九条の二十三（試験問題作成事務の休廃止）
14. 第六十九条の二十四（登録の取消し等）
15. 第六十九条の二十五（委任都道府県知事による試験問題作成事務の実施）
16. 第六十九条の二十六（試験問題作成事務に係る手数料）
17. 第六十九条の二十七（指定試験実施機関の指定）
18. 第六十九条の二十八（秘密保持義務等）
19. 第六十九条の二十九（監督命令等）
20. 第六十九条の三十（報告及び検査）
21. 第六十九条の三十一（合格の取消し等）
22. 第六十九条の三十二（政令への委任）
23. 第六十九条の三十三（指定研修実施機関の指定等）

　　　第三款　義務等

1. 第六十九条の三十四（介護支援専門員の義務）
2. 第六十九条の三十五（名義貸しの禁止等）
3. 第六十九条の三十六（信用失墜行為の禁止）
4. 第六十九条の三十七（秘密保持義務）
5. 第六十九条の三十八（報告等）
6. 第六十九条の三十九（登録の消除）

　　第二節　指定居宅サービス事業者

1. 第七十条（指定居宅サービス事業者の指定）
2. 第七十条の二（指定の更新）
3. 第七十条の三（指定の変更）
4. 第七十一条（指定居宅サービス事業者の特例）
5. 第七十二条
6. 第七十二条の二（共生型居宅サービス事業者の特例）
7. 第七十三条（指定居宅サービスの事業の基準）
8. 第七十四条
9. 第七十五条（変更の届出等）
10. 第七十五条の二（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
11. 第七十六条（報告等）
12. 第七十六条の二（勧告、命令等）
13. 第七十七条（指定の取消し等）
14. 第七十八条（公示）

　　第三節　指定地域密着型サービス事業者

1. 第七十八条の二（指定地域密着型サービス事業者の指定）
2. 第七十八条の二の二（共生型地域密着型サービス事業者の特例）
3. 第七十八条の三（指定地域密着型サービスの事業の基準）
4. 第七十八条の四
5. 第七十八条の五（変更の届出等）
6. 第七十八条の六（市町村長等による連絡調整又は援助）
7. 第七十八条の七（報告等）
8. 第七十八条の八（指定の辞退）
9. 第七十八条の九（勧告、命令等）
10. 第七十八条の十（指定の取消し等）
11. 第七十八条の十一（公示）
12. 第七十八条の十二（準用）
13. 第七十八条の十三（公募指定）
14. 第七十八条の十四
15. 第七十八条の十五（公募指定の有効期間等）
16. 第七十八条の十六（市町村長指定期間等の公示）
17. 第七十八条の十七（公募指定に関する読替え）

　　第四節　指定居宅介護支援事業者

1. 第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）
2. 第七十九条の二（指定の更新）
3. 第八十条（指定居宅介護支援の事業の基準）
4. 第八十一条
5. 第八十二条（変更の届出等）
6. 第八十二条の二（市町村長等による連絡調整又は援助）
7. 第八十三条（報告等）
8. 第八十三条の二（勧告、命令等）
9. 第八十四条（指定の取消し等）
10. 第八十五条（公示）

　　第五節　介護保険施設

　　　第一款　指定介護老人福祉施設

1. 第八十六条（指定介護老人福祉施設の指定）
2. 第八十六条の二（指定の更新）
3. 第八十七条（指定介護老人福祉施設の基準）
4. 第八十八条
5. 第八十九条（変更の届出）
6. 第八十九条の二（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
7. 第九十条（報告等）
8. 第九十一条（指定の辞退）
9. 第九十一条の二（勧告、命令等）
10. 第九十二条（指定の取消し等）
11. 第九十三条（公示）

　　　第二款　介護老人保健施設

1. 第九十四条（開設許可）
2. 第九十四条の二（許可の更新）
3. 第九十五条（介護老人保健施設の管理）
4. 第九十六条（介護老人保健施設の基準）
5. 第九十七条
6. 第九十八条（広告制限）
7. 第九十九条（変更の届出等）
8. 第九十九条の二（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
9. 第百条（報告等）
10. 第百一条（設備の使用制限等）
11. 第百二条（変更命令）
12. 第百三条（業務運営の勧告、命令等）
13. 第百四条（許可の取消し等）
14. 第百四条の二（公示）
15. 第百五条（医療法の準用）
16. 第百六条（医療法との関係等）

　　　第三款　介護医療院

1. 第百七条（開設許可）
2. 第百八条（許可の更新）
3. 第百九条（介護医療院の管理）
4. 第百十条（介護医療院の基準）
5. 第百十一条
6. 第百十二条（広告制限）
7. 第百十三条（変更の届出等）
8. 第百十四条（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
9. 第百十四条の二（報告等）
10. 第百十四条の三（設備の使用制限等）
11. 第百十四条の四（変更命令）
12. 第百十四条の五（業務運営の勧告、命令等）
13. 第百十四条の六（許可の取消し等）
14. 第百十四条の七（公示）
15. 第百十四条の八（医療法の準用）
16. 第百十五条（医療法との関係等）

　　第六節　指定介護予防サービス事業者

1. 第百十五条の二（指定介護予防サービス事業者の指定）
2. 第百十五条の二の二（共生型介護予防サービス事業者の特例）
3. 第百十五条の三（指定介護予防サービスの事業の基準）
4. 第百十五条の四
5. 第百十五条の五（変更の届出等）
6. 第百十五条の六（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
7. 第百十五条の七（報告等）
8. 第百十五条の八（勧告、命令等）
9. 第百十五条の九（指定の取消し等）
10. 第百十五条の十（公示）
11. 第百十五条の十一（準用）

　　第七節　指定地域密着型介護予防サービス事業者

1. 第百十五条の十二（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定）
2. 第百十五条の十二の二（共生型地域密着型介護予防サービス事業者の特例）
3. 第百十五条の十三（指定地域密着型介護予防サービスの事業の基準）
4. 第百十五条の十四
5. 第百十五条の十五（変更の届出等）
6. 第百十五条の十六（市町村長等による連絡調整又は援助）
7. 第百十五条の十七（報告等）
8. 第百十五条の十八（勧告、命令等）
9. 第百十五条の十九（指定の取消し等）
10. 第百十五条の二十（公示）
11. 第百十五条の二十一（準用）

　　第八節　指定介護予防支援事業者

1. 第百十五条の二十二（指定介護予防支援事業者の指定）
2. 第百十五条の二十三（指定介護予防支援の事業の基準）
3. 第百十五条の二十四
4. 第百十五条の二十五（変更の届出等）
5. 第百十五条の二十六（市町村長等による連絡調整又は援助）
6. 第百十五条の二十七（報告等）
7. 第百十五条の二十八（勧告、命令等）
8. 第百十五条の二十九（指定の取消し等）
9. 第百十五条の三十（公示）
10. 第百十五条の三十一（準用）

　　第九節　業務管理体制の整備

1. 第百十五条の三十二（業務管理体制の整備等）
2. 第百十五条の三十三（報告等）
3. 第百十五条の三十四（勧告、命令等）

　　第十節　介護サービス情報の公表

1. 第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）
2. 第百十五条の三十六（指定調査機関の指定）
3. 第百十五条の三十七（調査員）
4. 第百十五条の三十八（秘密保持義務等）
5. 第百十五条の三十九（帳簿の備付け等）
6. 第百十五条の四十（報告等）
7. 第百十五条の四十一（業務の休廃止等）
8. 第百十五条の四十二（指定情報公表センターの指定）
9. 第百十五条の四十三（政令への委任）
10. 第百十五条の四十四（都道府県知事による情報の公表の推進）

　第六章　地域支援事業等

1. 第百十五条の四十五（地域支援事業）
2. 第百十五条の四十五の二（介護予防・日常生活支援総合事業の指針等）
3. 第百十五条の四十五の三（指定事業者による第一号事業の実施）
4. 第百十五条の四十五の四（租税その他の公課の禁止）
5. 第百十五条の四十五の五（指定事業者の指定）
6. 第百十五条の四十五の六（指定の更新）
7. 第百十五条の四十五の七（報告等）
8. 第百十五条の四十五の八（勧告、命令等）
9. 第百十五条の四十五の九（指定事業者の指定の取消し等）
10. 第百十五条の四十五の十（市町村の連絡調整等）
11. 第百十五条の四十五の十一（政令への委任）
12. 第百十五条の四十六（地域包括支援センター）
13. 第百十五条の四十七（実施の委託）
14. 第百十五条の四十八（会議）
15. 第百十五条の四十九（保健福祉事業）

　第七章　介護保険事業計画

1. 第百十六条（基本指針）
2. 第百十七条（市町村介護保険事業計画）
3. 第百十八条（都道府県介護保険事業支援計画）
4. 第百十八条の二（市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析等）
5. 第百十八条の三（国民の保健医療の向上及び福祉の増進のための匿名介護保険等関連情報の利用又は提供）
6. 第百十八条の四（照合等の禁止）
7. 第百十八条の五（消去）
8. 第百十八条の六（安全管理措置）
9. 第百十八条の七（利用者の義務）
10. 第百十八条の八（立入検査等）
11. 第百十八条の九（是正命令）
12. 第百十八条の十（支払基金等への委託）
13. 第百十八条の十一（手数料）
14. 第百十九条（都道府県知事の助言等）
15. 第百二十条（国の援助）
16. 第百二十条の二（都道府県の支援）

　第八章　費用等

　　第一節　費用の負担

1. 第百二十一条（国の負担）
2. 第百二十二条（調整交付金等）
3. 第百二十二条の二
4. 第百二十二条の三
5. 第百二十三条（都道府県の負担等）
6. 第百二十四条（市町村の一般会計における負担）
7. 第百二十四条の二（市町村の特別会計への繰入れ等）
8. 第百二十四条の三（住所地特例適用被保険者に係る地域支援事業に要する費用の負担金）
9. 第百二十五条（介護給付費交付金）
10. 第百二十六条（地域支援事業支援交付金）
11. 第百二十七条（国の補助）
12. 第百二十八条（都道府県の補助）
13. 第百二十九条（保険料）
14. 第百三十条（賦課期日）
15. 第百三十一条（保険料の徴収の方法）
16. 第百三十二条（普通徴収に係る保険料の納付義務）
17. 第百三十三条（普通徴収に係る保険料の納期）
18. 第百三十四条（年金保険者の市町村に対する通知）
19. 第百三十五条（保険料の特別徴収）
20. 第百三十六条（特別徴収額の通知等）
21. 第百三十七条（特別徴収の方法によって徴収した保険料額の納入の義務等）
22. 第百三十八条（被保険者資格喪失等の場合の市町村の特別徴収義務者等に対する通知）
23. 第百三十九条（普通徴収保険料額への繰入）
24. 第百四十条（仮徴収）
25. 第百四十一条（住所地特例対象施設に入所等中の被保険者の特例に係る特別徴収義務者への通知）
26. 第百四十一条の二（政令への委任）
27. 第百四十二条（保険料の減免等）
28. 第百四十三条（地方税法の準用）
29. 第百四十四条（滞納処分）
30. 第百四十四条の二（保険料の収納の委託）
31. 第百四十五条（保険料納付原簿）
32. 第百四十六条（条例等への委任）

　　第二節　財政安定化基金等

1. 第百四十七条（財政安定化基金）
2. 第百四十八条（市町村相互財政安定化事業）
3. 第百四十九条

　　第三節　医療保険者の納付金

1. 第百五十条（納付金の徴収及び納付義務）
2. 第百五十一条（納付金の額）
3. 第百五十二条（概算納付金）
4. 第百五十三条（確定納付金）
5. 第百五十四条（医療保険者が合併、分割及び解散をした場合における納付金の額の特例）
6. 第百五十五条（納付金の額の決定、通知等）
7. 第百五十六条（督促及び滞納処分）
8. 第百五十七条（延滞金）
9. 第百五十八条（納付の猶予）
10. 第百五十九条（通知）

　第九章　社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務

1. 第百六十条（支払基金の業務）
2. 第百六十一条（業務の委託）
3. 第百六十二条（業務方法書）
4. 第百六十三条（報告等）
5. 第百六十四条（区分経理）
6. 第百六十五条（予算等の認可）
7. 第百六十六条（財務諸表等）
8. 第百六十七条（利益及び損失の処理）
9. 第百六十八条（借入金及び債券）
10. 第百六十九条（政府保証）
11. 第百七十条（余裕金の運用）
12. 第百七十条の二（協議）
13. 第百七十一条（厚生労働省令への委任）
14. 第百七十二条（報告の徴収等）
15. 第百七十三条（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）
16. 第百七十四条（審査請求）
17. 第百七十五条

　第十章　国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務

1. 第百七十六条（連合会の業務）
2. 第百七十七条（議決権の特例）
3. 第百七十八条（区分経理）

　第十一章　介護給付費等審査委員会

1. 第百七十九条（給付費等審査委員会）
2. 第百八十条（給付費等審査委員会の組織）
3. 第百八十一条（給付費等審査委員会の権限）
4. 第百八十二条（厚生労働省令への委任）

　第十二章　審査請求

1. 第百八十三条（審査請求）
2. 第百八十四条（介護保険審査会の設置）
3. 第百八十五条（組織）
4. 第百八十六条（委員の任期）
5. 第百八十七条（会長）
6. 第百八十八条（専門調査員）
7. 第百八十九条（合議体）
8. 第百九十条
9. 第百九十一条（管轄保険審査会）
10. 第百九十二条（審査請求の期間及び方式）
11. 第百九十三条（市町村に対する通知）
12. 第百九十四条（審理のための処分）
13. 第百九十五条（政令への委任）
14. 第百九十六条（審査請求と訴訟との関係）

　第十三章　雑則

1. 第百九十七条（報告の徴収等）
2. 第百九十七条の二
3. 第百九十八条（連合会に対する監督）
4. 第百九十九条（先取特権の順位）
5. 第二百条（時効）
6. 第二百条の二（賦課決定の期間制限）
7. 第二百一条（期間の計算）
8. 第二百二条（被保険者等に関する調査）
9. 第二百三条（資料の提供等）
10. 第二百三条の二（大都市等の特例）
11. 第二百三条の三（緊急時における厚生労働大臣の事務執行）
12. 第二百三条の四（事務の区分）
13. 第二百三条の五（権限の委任）
14. 第二百四条（実施規定）

　第十四章　罰則

1. 第二百五条　（一年以下の懲役又は百万円以下の罰金）
2. 第二百五条の二　（一年以下の懲役又は百万円以下の罰金）
3. 第二百五条の三　（一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金）
4. 第二百六条　（六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金）
5. 第二百六条の二　（五十万円以下の罰金）
6. 第二百七条　（三十万円以下の罰金）
7. 第二百八条　（三十万円以下の罰金）
8. 第二百九条　（三十万円以下の罰金）
9. 第二百十条　（二十万円以下の罰金）
10. 第二百十条の二　（日本国外において同条の罪を犯した者にも適用）
11. 第二百十一条　（行為者のほか法人等も各本条の罰金刑）
12. 第二百十一条の二　（二十万円以下の過料）
13. 第二百十二条　（二十万円以下の過料）
14. 第二百十三条　（十万円以下の過料）
15. 第二百十四条　（十万円以下の過料）
16. 第二百十五条　（十万円以下の過怠金）