新卒者が3年以内で会社を辞める割合は高卒で40.8％、大卒で32.2％
新卒入社に関しては「七五三」 新卒入社に関して「七五三」という表現が用いられることがあります。これは新卒者の離職率を表したものであり、入社3年以内に、中学新卒 ...
育児休業中の社会保険料免除制度の申出の手続きが追加に
平成29年10月1日より育児休業期間中の社会保険料免除手続き変更 10月1日より改正育児・介護休業法が施行され、子どもが1歳6ヶ月になった以後も保育所等に入れ ...
定年後再雇用者等の労働条件に関する留意点
定年後再雇用者等の労働条件 高年齢者雇用安定法において、65歳までの雇用が事業主に義務づけられています。 具体的には、 （１）定年の引上げ （２）継続雇用制 ...
法定休暇の前倒し付与等の検討を求める労働関係法の指針の改正
平成29年6月9日に「規制改革実施計画」が閣議決定され、この計画の中に「転職して不利にならない仕組みづくり」として、「法定休暇付与の早期化」が盛り込まれました ...
従業員数が50人以上の事業場は、衛生管理者の選任と衛生委員会の設置が必要
近年の労働基準行政においては過重労働対策に重きが置かれており、企業の従業員に対する安全配慮義務が強く求められています。具体的には、健康診断の実施と安全衛生管理 ...
監督指導による賃金不払い残業の是正結果（平成28年度）
◆監督指導結果の発表 厚生労働省は、時間外労働等に対する割増賃金を支払っていない企業に対して労働基準法違反で是正指導した結果（平成28年度分）を取りまとめ、公 ...
年金受給開始を70歳以後まで選択可能に ～政府有識者会議が提言
◆年内に「高齢社会対策大綱」策定 内閣府の「高齢社会対策の基本的考え方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能とする仕 ...
従業員が「iDeCo」に加入する際に事業主が行わなければならない事務手続とは？
◆改正を契機に加入者数が増加 今年1月からの改正確定拠出年金法の施行により、個人型確定拠出年金（通称：iDeCo）は、基本的に20歳以上60歳未満のすべての方 ...
緊急要請された職場における死亡災害撲滅に向けた取組み
労働災害による死亡者数（1月～8月の速報値）が対前年比で増加 平成29年の労働災害による死亡者数（1月～8月の速報値）が対前年比で増加し、特に8月に急増したこ ...
11月に実施される過重労働解消キャンペーン
働き方改革実現に向け長時間労働是正取組み強化は確実 働き方改革は具体的な法改正に向けて動き出しており、先日、厚生労働省は「働き方改革を推進するための関係法律の ...
今年の2017度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金
最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃金を従業員へ支払わなければならないとする制度です。最低賃金には、都道府県ごと ...
重大事故増加で見直しておきたい自転車通勤等の取扱い
自転車利用の取扱いと保険の加入義務付けの動き 健康増進のための運動の一環として、通勤に自転車を利用する従業員が増えており、また業務の移動についても近隣は自転車 ...
今年の引上げで固定化される厚生年金保険の保険料率
厚生年金保険の保険料率は、平成16年に行われた年金制度の改正により、平成17年度以降、段階的に引上げられてきました。引上げ幅は、毎年0.354％と大きくありま ...
労基署是正指導により支払われた割増賃金支払額 前年度より大幅に増加
先日、厚生労働省より平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や ...
マタハラ防止対策 企業規模が小さくなるほど取組み割合が低い結果に
近年、企業においてハラスメント研修を実施するなど、防止に向けた取組みが以前よりも増えているように感じます。これに関連して、先日、ハラスメント防止対策の状況をま ...
長時間労働が疑われる事業場への監督指導 43.0％が違法な時間外労働という結果に
過重労働対策の重要性が高まっており、労働基準監督署においてもその監督指導が積極的に行われています。先日、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監督指 ...
ストレスチェック制度 8割強の事業場で実施
2015年12月より従業員50人以上の事業場(※)について、ストレスチェックの実施が義務付けられましたが、先日、この実施状況が厚生労働省より公表されました。そ ...
精神障害による労災請求件数が過去最多を更新
長時間労働や仕事のストレスによって過重な負荷がかかり、従業員が脳・心臓疾患や精神障害を発症するケースが問題になっています。先日、この労災請求状況に関する平成2 ...
今後、関心が高まる障害者雇用納付金制度の概要
2018年4月より障害者の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられることとなり、ますます障害者雇用の重要性が高まります。障害者を雇用するためには、作業施 ...
平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げられます！
障害者雇用は企業に課されている義務 従業員を50人以上雇用している企業は、従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務が課されています。 現在の民間 ...