悪質なクレームはハラスメント! 企業向け対策指針策定へ
悪質クレームはハラスメント 顧客や取引先から従業員への悪質なクレーム(「クレームハラスメント」「カスタマーハラスメント」などとも。以下「悪質クレーム」といいま ...
2019年度からの社会保障改革の原案が明らかに
3年ぶりに経済・財政再生計画を全面改定 2018年12月6日、政府が年内に決定する経済・財政再生計画の原案が明らかになりました。 前回の策定から3年ぶりの全 ...
定年延長の導入状況と課題
定年延長の状況 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が「定年延長」に関して行った調査(定年延長実施企業調査)の結果等をまとめた資料が公表されており、定年延長へ ...
マイナポータルで作成可能となった就労証明書(2019.10.1~
子どもを認可保育所に預けて働く従業員は居住地の市区町村に、働いていることを証明する必要があります。 そのため、会社は、従業員から働いていることの証明である「 ...
外国人労働者受け入れ拡大で社会保険制度はどう変わる?
治療のために来日する医療保険のただ乗り問題 日本の医療保険は「国民皆保険制度」といって、保険証があれば誰でも1~3割の自己負担で受診できる手厚い制度です。 ...
増加の一途をたどる65歳以上の常用労働者
平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果 発表 先日、厚生労働省から「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」が発表されました。これは、高年齢者を65歳まで ...
裁判員候補者名簿登録者への通知 2018年11月14日発送
11月14日に2019年裁判員候補者に対する通知発送 最高裁判所から、「平成30年11月14日、平成31(2019)年の裁判員候補者名簿に登録された方に「裁判 ...
限定正社員の導入状況(2018.2月調査
限定正社員を20.4%が導入 「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」(労働政策研究・研修機構)の結果をみると、企業の20.4%で限定正社 ...
利用広がるマイナポータル-まずねんきんネット・就労証明書
今後マイナポータルで利便性がアップに 今後、社会保険等の手続き簡素化の場面で今後、マイナポータルが利用される可能性が高くなっています。 以下にご案内する「保 ...
高齢者の就業者数が過去最高に~総務省調査より
高齢者の就業者数が807万人と過去最高に 総務省は、「敬老の日」(9月17日)にあたって、「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」として、統計 ...
年次有給休暇の平均取得日数は9.3日
年休の取得状況と特別休暇制度の導入状況 来年4月より、年10日以上の年次有給休暇(以下、「年休」という)が付与される労働者に対して、年5日の取得義務がスタート ...
厚生年金のパート適用、さらなる拡大を検討
厚生年金加入の要件緩和で加入者200万人増? 厚生労働省が、パートタイマー(短時間労働者)の厚生年金加入の適用拡大にむけ、検討会を設置するとの報道がありました ...
70歳雇用時代が来る? 政府が高齢者雇用の本格検討開始
今秋から70歳まで働ける環境整備に向けた検討開始 政府は、未来投資会議と経済財政諮問会議で高齢者が希望すれば原則70歳まで働ける環境整備に向けた検討を、今秋か ...
2018年11月に実施される過重労働解消キャンペーン
例年実施の労基署重点監督を含む過重労働解消キャンペーン実施 国は過重労働による健康障害を防止するための様々な施策を打っており、7月24日には「過労死等の防止の ...
労基署監督指導の割増賃金支払額が過去10年で最高446億円
支払額が1企業合計100万円以上の事案を取りまとめ 先日、厚生労働省より労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果(2017年度分)が公表されました ...
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果より
約11,000事業場で違法な時間外労働 厚生労働省が公表した、平成29年度に長時間労働が疑われた事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導結果によれば ...
厚労省が無料利用サテライトオフィス開設~利用企業募集中
「テレワーク」利用可サテライトオフィスを8か所設置 厚生労働省では、「テレワーク」を行うときに無料で利用できる「サテライトオフィス」を、埼玉県、千葉県、東京都 ...
働き方改革関連法にて予想される監督指導強化と労働基準監督官役割
時間外労働の上限規制等に伴う監督指導等の強化を予想 2018年6月29日に成立した働き方改革関連法において、時間外労働の上限規制等が設けられ、2019年4月以 ...
過去最多を更新した精神障害による労災請求件数
平成29年度の労災請求状況に関する集計結果より 長時間労働や仕事のストレスによって過重な負荷がかかり、従業員が脳・心臓疾患や精神障害を発症するケースが多くの企 ...
長時間労働はここ10年でどのくらい減ったのか?
月240時間以上の長時間労働、10年で減少 月に240時間以上の長時間労働をしている人が、この10年間で減少したことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの ...