増加を続け、深刻さが増す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数
先月、厚生労働省より「平成28年度個別労働紛争解決制度施行状況」の集計結果が発表されました。個別労働紛争解決制度とは、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関 ...
今年度（2017年）から新設された「人事評価改善等助成金」
働き方改革の施策の1つ 今年度（平成29年4月1日）から新設された雇用関係助成金の1つに「人事評価改善等助成金」があります。 本助成金は、生産性向上に資する ...
ストレスチェック実施後の対策に活用できる助成金
平成27年12月よりストレスチェック制度がスタートし、従業員数が50人以上の事業場では、その実施が義務付けられました。 今年6月より、このストレスチェックの ...
ハローワークを通じた障害者の就職件数が8年連続で前年を更新
厚生労働省から、平成30年4月以降の障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）に引き上げる旨の方針が示され、今後、これまで以上に障害者雇用に対する積極的な ...
今後、同一労働同一賃金を進める際に活用できる助成金
昨年、政府の「働き方改革実現会議」で同一労働同一賃金が議論され、2016年12月20日に「同一労働同一賃金ガイドライン案」（以下、「ガイドライン案」という）が ...
実態調査にみる「職場のパワーハラスメント」の現状と予防・解決策
調査の概要 平成24年3月に厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」から「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」が公表されて5年 ...
残業規制の抜け穴!? 自主的な「休日出勤」にご用心
依然注目される「時間外労働の上限規制」 政府が推進している働き方改革の一環として、「時間外労働の上限規制」が大きな注目を集めています。 現行法においては、「 ...
算定基礎届作成時に注意すべき支払基礎日数
毎年7月1日から7月10日は社会保険の定時決定の手続きを行う必要があります。この定時決定は、「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届」という届出の名 ...
平成29年4月より基本手当の受給期間延長の申請期限が変更になりました
雇用保険制度の目的のひとつに、労働者が失業した場合の所得補償として給付を行うことがあり、この給付の代表的なものとして、一般的には「失業手当」と呼ばれることの多 ...
3人に1人の割合でパワハラを経験
近年、職場でのパワーハラスメント（以下、「パワハラ」という）がメンタルヘルス不調の原因にもなっているとして、社会問題化し、多くの企業で対策が進められています。 ...
平成29年度に創設された人事評価改善等助成金
助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、今年度も様々な助成金制度の創設・改廃が行われています。そこで、今回は、新規に創設された人事評価改善等助成 ...
福利厚生充実のために活用を検討したい「中小企業勤労者福祉サービスセンター」
「福利厚生の充実」が与える好影響 昨今の人材難への対応策の1つとして、社員のモチベーションや満足度を向上させて会社への定着を図ったり、採用の際のアピールポイン ...
6月上旬より始まる協会けんぽによる被扶養者資格の再確認
全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っていま ...
「副業・兼業」をめぐる企業の実態とこれからの対応
「働き方改革実行計画」が公表 3月28日に政府・働き方改革実現会議から「働き方改革実行計画」が示され、主な項目として、（１）同一労働同一賃金など非正規雇用の処 ...
2017年10月より最長2歳まで育児休業が取得可能になります
今年1月に介護休業の分割取得等が盛り込まれた改正育児・介護休業法が施行されました。これに続き、今年3月にも育児・介護休業法が再度改正されており、2017年10 ...
今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
ブラックバイトという言葉を耳にする機会が増えていますが、アルバイトの雇用に関しては、依然としてトラブルが尽きない状況があります。新年度になり、アルバイトを始め ...
申請受付が始まった「勤務間インターバル」導入助成金
最大50万円支給 2月15日より、中小企業事業主を対象とした「職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」の申請受付がスタートしました。 本助成金は ...
企業の年間休日数の平均は108.0日
近年の新卒採用の状況を見ていると、企業を選択する際の条件として、労働時間や休日を重視する学生が増加しているように感じられます。今後、超売り手市場が当面続くと予 ...
2017年6月より産業医の作業場巡視回数の削減が認められます
労働者の健康保持の観点から産業医の重要性は年々高まっていますが、今回、労働安全衛生法施行規則が改正され、2017年6月1日より、現状、毎月1回求められている産 ...