菅野労務FP事務所ブログ

地域再生中小企業創業助成金

 地域再生中小企業創業助成金は、雇用失業情勢が厳しい地域において、地域の重点分野(地域再生分野)で創業を行う中小企業事業主の方々に対し、その創業を支援するための助成金です。

 創業経費に対する助成と、雇入れに対する助成が準備されており、この大不況に負けずに創業して、雇用に貢献しようという方が支援されます。

雇用失業情勢が厳しい地域

 雇用失業情勢が厳しい地域とは、次の21道県です。さらに8道県と13県に分かれて施策が決められています。

21道県とは

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、
鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県の全21道県

雇用失業情勢が厳しい21道県へのUIターン創業

21道県とは

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、
鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県の全21道県

創業経費に対する助成

 対象経費の1/2(雇入れ5人以上で上限1千万円、5人未満で6百万円)

雇入れに対する助成

 8道県:労働者1人当たり60万円(上限100人まで)

  北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 13県:労働者1人当たり30万円(上限100人まで)

  岩手県、宮城県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、
  福岡県、佐賀県、熊本県、大分県

受給要件

 受給するには以下を含むいくつかの要件を満たす必要があります

  • 21道県においてUIターン創業する(した)中小企業事業主である
  • 雇用保険の適用事業主である
  • 開業から6か月経過する日までに事業計画の認定申請を行っている
  • 地域再生分野(道県ごとに6分野)に該当する事業を行っている
  • 支給申請日に創業・雇入支援労働者を1人以上現に雇用している

 ちにみに自分は、福島県いわき市の出身なので、気になって福島県の6業種を調べました。

 福島県における、地域再生中小企業創業助成金対象の6業種は以下の通りです。

1.食料品製造業、
2.情報サービス業、
3.飲食料品小売業、
4.その他の小売業、
5.その他の事業サービス、
6.飲食店

 福島県、とりわけいわき市で創業をお考えの方は、ぜひとも当事務所に事前相談をなさって下さい。

 万全なアドバイスをさせていただきます。

雇用失業情勢が特に厳しい8道県での創業

8道県とは

北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

創業経費に対する助成

 対象経費の1/2
 雇入れ5人以上で上限1千万円、5人未満で6百万円

雇入れに対する助成

 雇入れ労働者1人当たり60万円(上限100人まで)

受給要件

 受給するには以下を含むいくつかの要件を満たす必要があります

  • 8道県において創業する(した)中小企業事業主である
  • 雇用保険の適用事業主である
  • 開業から6か月経過する日までに事業計画の認定申請を行っている
  • 地域再生分野(道県ごとに6分野)に該当する事業を行っている
  • 支給申請日に創業・雇入支援労働者を1人以上現に雇用している

雇用失業情勢が厳しい13県での創業

13県とは

岩手県、宮城県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、
福岡県、佐賀県、熊本県、大分県

創業経費に対する助成

 対象経費の1/3
 雇入れ5人以上で上限5百万円、5人未満で3百万円

雇入れに対する助成

 雇入れ労働者1人当たり30万円(上限100人まで)

受給要件

 受給するには以下を含むいくつかの要件を満たす必要があります

  • 13県において創業する(した)中小企業事業主である
  • 雇用保険の適用事業主である
  • 開業から6か月経過する日までに事業計画の認定申請を行っている
  • 地域再生分野(道県ごとに6分野)に該当する事業を行っている
  • 支給申請日に創業・雇入支援労働者を1人以上現に雇用している

 なお、地域再生中小企業創業助成金は、原則として20年12月以降の創業に適用され、それ以前の創業に関しては、従前の地方再生中小企業創業助成金制度が適用になります。

人事・賃金・退職金・労務コンサルはおまかせください。

菅野労務FP事務所へのお問い合わせは

0299-56-4865まで

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