菅野労務FP事務所ブログ

リストラがまた上昇曲線を描き始めた

 う~ん、リストラが急増としている記事に接し、やはりそうかと感じると共に、何かやるせなさを感じてしまいます。
 リストラをして収益を守れればそれでいいのでしょうか?・・

リストラで本当に解決になるのか

 自分がサラリーマンを辞めたのは、2002年3月でした。
 下の記事にあるように、その当時がリストラのピークだったように思います。
 自分は34才の頃だったので、退職金の上乗せ等、早期退職の優遇は無かったです。
 辞表を出したときに、リストラムードでぴりぴりしているにもかかわらず、幸いにも強く慰留されたので、それはありがたかったと感謝しています。

 しかし40歳以上のリストラ対象者の人たちは大変でした。
 誰が残るのか、みんなが疑心暗鬼になり、仕事の集中力がかなり殺がれた記憶があります。

 だいたい人事異動の季節なんかもそうで、仕事をしない人ほど人事話が好きですね。
 仕事のことをそっちのけで、人事の噂や予想ばかりをします。
 何を話をしても、実態が動くわけでもないのに・・

 横道にそれましたが、非常に重苦しい空気の中、生産性が非常に低くなった時でもあったなぁと回想しています。
 しかし、問題はその後ですね。

マンパワーの欠如は大きなマイナス

 上述のような空気の悪さにも増して深刻なのが、その後のマンパワーの欠如でしょう。

 けっこう様々な場面でリアルに聞きましたが、リストラで人が少なくなることに合わせて、業務までもしっかり再構築してればいいのでしょうけど、業務はあまり軽くなっていなかったりします。
 それなので、残された人に多大なる業務量の負担がきます。
 これが一つ一つの仕事に悪影響を及ぼします。
 すべてが中途半端になってしまう悪影響ですね。

 また侮れないのが、組織としての教育力です。

 リストラの対象であろう中堅・年輩の方たちは、実はかなり生きる知恵と言うか、ビジネス・ノウハウを持っていたりします。
 そのノウハウが無くなってしまうので、簡単に解決できていたことが、しっかり解決できないでいたりしています。
 これは、組織にノウハウが蓄積されず、人がノウハウを蓄積しているからですかね。

 人にノウハウが蓄積されるのは、ある意味仕方が無いことだと考えます。
 ISOのコンサルをし、文書化等に携わることも多々あるわけですが、その中で文書で解決できるのは一部であることを垣間見ます。
 その文書を生かすも殺すもそれはやはり「 人 」であるということです。
 自分も人に偏るノウハウを否定した時代がありましたが、やはりシステムで解決できることもありますが、実際の人が触れ合う教育の力というのは非常に大きいと感じます。

人を減らさないで解決はできないものか

 人を減らすとか、縊を切るとか暗いことを言わずに解決の道は無いのでしょうか。

 例えばヨーロッパーで耳にするワークシェア等で、一人ひとりの賃金が下がっても、雇用は守るような方策は取れないのだろうかと考えてしまいます。
 今の日本は「滑り台社会」と揶揄されるように、一度道を外すと、そのまますべり落ちてしまうような社会のような気がしてなりません。

 人を大事にしないで、人を粗末に扱うところは結局は自分たちに返ってくるのが落ちでしょう。
 恨みはそれだけ深いものだというわけです。

 企業は確かに利潤追求が存在意義ですが、利潤も短期の利益ばかりではなくて、長期的な本当の利潤の定義をしていく必要があると感じます。
 その本当の利潤の定義とは何なのか、人間らしさを追及するとそれは企業社会とマッチングできるのか、思慮すべきことは深く、そして多面から見ないといけないわけですが、そうした問題意識に久々に火をつけてくれた記事でした。

 参考までに下に貼っておきます。

【関連記事】
livedoor ニュース –
(http://news.livedoor.com/article/detail/3737253/)

リストラ急増!
 08年上半期37社リスト

 希望退職や早期退職を募集する企業が急増している――。
 こんなショッキングなリポートが出た。調査したのは、民間調査会社大手の東京商工リサーチ。
 ここ数年、この類のリストラ話はあまり耳にしなかった。何が起きているのか。

●サラリーマン再び受難

 希望・早期退職者を募る上場企業は2002年の200社をピークに急速に減り、06年には46社だった。
 ところが、一転07年は60社に跳ね上がった。
 08年上半期は昨年同期の37社と同数だ。

「本調査には含まれていないが、今年は子会社で希望退職を行うところもあるなど、増勢機運が高まっている。今後の動向によっては前年水準を上回る可能性がある」(同リサーチ)と警戒する。

 深刻なのは、退職者を募る理由が昨年とは一変していることだ。

 同リサーチ調査部はこう分析する。

「07年は経営再建中の企業ばかりではなく、業績好調で体力に余裕のある企業が早めに手を打つという色合いが濃かった。しかし、08年に入ると退職者募集の主たる理由は業績低迷。今年の方が深刻です」

 07年とは違って転職を支援する余裕がないところも多く、募集対象を「25歳から」としているケースもある。
 企業が切羽詰まっている証しだろう。

 こうなると退職金の上乗せは期待しにくい。

 募集を行った東証1部企業の40代前半の管理職はこう言う。

「早期退職制度では優遇措置があるが、退職金の上乗せ分は年収のせいぜい2倍くらい。再就職は難しい上に、子供や家のローンを抱えてこの程度では辞めたくても辞められない」

 15日、日経平均株価が終値で1万3000円を割って先行きは一段と暗い。
 “割り増しが出るうちが花”というささやきも聞こえてくる。
 再度のサラリーマン受難時代の到来。どう生きるか。

【2008年上半期の主な上場企業の希望・早期退職者募集状況】

◇「会社名(業種)」募集対象者《募集人数、応募人数》

●「NECエレクトロニクス(半導体)」40歳以上かつ勤続5年以上(早期)《*、685》

●「奥村組(ゼネコン)」35歳以上(早期)《560、622》

●「日立プラントテクノロジー(建設)」40歳以上(早期)《550、271》

●「前田建設工業(建設)」35歳以上(早期)《450、525》

●「ナイガイ(繊維製品)」希望退職者募集《270、*》

●「日本板硝子(ガラス)」管理職(早期)《*、220》

●「ピーエス三菱(建設)」管理職従業員(希望)《200、124》

●「さが美(小売)」40~58歳(希望)《200、*》

●「大本組(建設)」35~58歳、建築職以外の総合職《150、167》

●「荏原製作所(機械)」勤続3年以上の正社員(早期)《100~150、93》

●「学習研究社(出版)」35~44歳かつ勤続5年以上など《50、35》
  45~58歳かつ勤続10年以上(早期)《100、58》

●「若築建設(建設)」30~59歳、建築技術職を除く総合職など《120、121》

●「川島織物セルコン(繊維製品)」45~59歳6カ月かつ勤続10年以上《*、109》

●「ジェネシス・テクノロジー(サービス)」35歳以上、勤続1年以上の正社員(早期)《100、110》

●「巴川製紙所(パルプ・紙)」50歳以上(希望)《100、104》

●「ぴあ(サービス)」希望退職者募集《100、77》

●「アビリット(機械)」59歳未満(子会社への出向者含む、希望)《100、107》

●「セントラルファイナンス(その他金融)」45~58歳かつ勤続20年以上の総合職(早期)《100、105》

●「創建ホームズ(不動産)」希望退職者募集《100、102》

●「日立メディコ(医療機器)」50~59歳(早期)《85、104》

●「ビジョンメガネ(小売)」35歳以上(希望)《70、20》

●「リリカラ(卸売)」40歳以上のインテリア事業部門(希望)《70、65》

●「真柄建設(建設)」40~58歳、建築技術職を除く総合職など《60、53》

●「相模ハム(食料品)」40~58歳(希望)《60、61》

●「コロムビアミュージック(音楽・映像)」セカンドキャリアプログラム《60、68》

●「旧佐伯建設工業(建設)」45~59歳かつ勤続15年以上の総合職系など《50、47》

●「テスコ(建設)」内装材等事業部門の正社員(希望)《50、54》

●「アゼル(不動産)」35~59歳(希望)《40、32》

●「セイクレスト(不動産)」正社員(希望)《40、40》

●「カウボーイ(小売)」35歳以上の一般社員(希望)《40、37》

●「ビービーネット(卸売)」管理職、受け入れ出向者等を除く従業員(希望)《30、30》

●「旧国土総合建設(建設)」25~59歳、管理部門に従事する雇用型執行役員及び社員《25、32》

●「フジトミ(証券)」30歳以上(希望)《20、19》

●「すみや(音楽・映像)」35歳以上(希望)《20、22》

●「どん(小売)」40~57歳かつ勤続5年以上の本部管理職(希望)《*、13》

●「日立プラント建設サービス(建設)」40歳以上の従業員(早期)《若干名、9》

●「鬼怒川ゴム工業(輸送用機器)」40歳以上(セカンドキャリアサポートプラン)《*、*》

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