菅野労務FP事務所ブログ

福利厚生充実のために活用を検討したい「中小企業勤労者福祉サービスセンター」

中小企業勤労者福祉サービスセンター

「福利厚生の充実」が与える好影響

 昨今の人材難への対応策の1つとして、社員のモチベーションや満足度を向上させて会社への定着を図ったり、採用の際のアピールポイントとしたりすることを狙いとして、福利厚生の充実を行う企業が増えています。
 ユニークな福利厚生メニューを取り入れて社員が働きやすい環境を整備し、人材確保に成功している企業も数多くあります。
 人材不足に悩む中小企業こそ、これからは福利厚生の充実を検討する必要があるといえるかもしれません。
とはいえ、中小企業が福利厚生を充実させるのには、コスト面での限界もあります。こうした場合に活用を検討したいのが、「中小企業勤労者福祉サービスセンター」です。

どのような団体なのか?

 この「中小企業勤労者福祉サービスセンター」は、中小企業勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活を送ることができるよう、中小企業が単独では実施することが難しい総合的な福祉事業を実施している団体です。

  1. 在職中の生活の安定事業(共済給付事業、生活資金融資斡旋等)
  2. 健康の維持増進事業(人間ドック等の受診斡旋・費用援助、健康管理に係る講演会・相談会の開催等)
  3. 老後生活の安定事業(中退制度の普及、生涯生活設計講座の開催等)
  4. 自己啓発・余暇活動事業(自己啓発の援助、情報の提供、余暇情報の提供、余暇施設の利用斡旋等)
  5. 財産形成事業(財形制度の普及等)

 などが行われており、加入することで提供されるサービスは多岐にわたります。

安い経費負担で福利厚生の充実が可能

 事業主にとっては、加入により、自社単独で実施するよりも安い経費負担で従業員の福利厚生を充実させることができるというメリットがあります。さらに、会社単位で加入した場合、会社が負担した入会金や会費は、経費として計上可能です。
 福利厚生の充実のため、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

<出典:日本法令 http://www.horei.co.jp/>

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