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令和2年1月から労働社会保険の届出がワンストップで可能に

令和2年1月から労働社会保険の届出がワンストップで可能に

労働社会保険届出の契機が同じものは1回で

 労働社会保険手続のルールが変わります。
 健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減および利便性の向上のため、健康保険法等に基づく手続きのうち届出契機が同一のものを一つづりとした届出様式(「統一様式」)を設け、統一様式を用いる場合はワンストップでの届出が可能となります。

 現在、令和2年1月1日の施行に向けて省令の整備が進められています。

労働社会保険届出改正の内容

 次の1~4に掲げる届書については、届出契機がそれぞれ同一であることから、同一の契機で届出を要する届書の届出先を経由して届出できるものとされます。

  1. 健康保険法および厚生年金保険法に基づく「新規適用届」、雇用保険法に基づく「適用事業所設置届」並びに労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく「労働保険関係成立届」
  2. 健康保険法および厚生年金保険法に基づく「適用事業所廃止届」並びに雇用保険法に基づく「適用事業所全喪届」
  3. 健康保険法および厚生年金保険法に基づく「資格取得届」並びに雇用保険法に基づく「資格取得届」
  4. 健康保険法および厚生年金保険法に基づく「資格喪失届」並びに雇用保険法に基づく「資格喪失届」

「労働保険関係成立届」に関する改正省令案を諮問

 上記の届出のうち「労働保険関係成立届」に関する改正省令案が去る令和1年6月、労働政策審議会に諮問されました。
 その内容は、徴収法第4条の2に規定する労働保険関係成立届について、対象事業の事業主が、健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」または雇用保険法上の「適用事業所設置届」に併せて提出する場合においては、年金事務所、労働基準監督署または公共職業安定所を経由して提出することができるものとする、というものです。

 本省令改正により、年金事務所、労働基準監督署または公共職業安定所を経由して届け出ることができる事業は、一元適用の継続事業(個別)とされます。

 この場合において、事業主が提出する概算保険料申告書についても同様に、年金事務所、労働基準監督署長または公共職業安定所長を経由して提出することができるものとされます。

効率化の波に乗り遅れないようにしたい

 なお、今回省令案が公表されたのは保険関係成立届のみでしたが、これ以外の適用事業所の設置・廃止の届出、被保険者資格の資格・喪失の届出についても来年の令和威2年1月の施行に向けて順次公表されると思われます。

 当事務所も効率化の波に乗り遅れないようにしてまいります。

<出典:日本法令 http://www.horei.co.jp/>

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