菅野労務FP事務所ブログ

66歳以上まで働ける企業の割合に関する調査結果

66歳以上まで働ける企業の割合に関する調査

66歳以上まで働ける企業の割合が増加

 厚生労働省が公表した労働市場分析レポート「希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合について」によれば、従業員31人以上規模の企業で、希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が、平成29年度で9.7%(前年比1.2ポイント増)に上ることがわかったそうです。

企業規模が小さいほど65歳を超えた高齢者雇用に積極的

 企業規模別にみると、31~100人規模で12.0%、101~300人規模で6.2%、301人以上で3.0%と、規模が小さい企業のほうが、65歳を超えた高齢者雇用に積極的であることがうかがえます。
 また、ここ5年間では全体的にゆるやかな増加傾向が続いていていたところ、平成28年度から平成29年度にかけての伸びは大きくなっています。

定年廃止も約3割

 希望者全員66歳以上まで働ける企業の雇用確保措置内容の内訳としては、「希望者全員66歳以上継続雇用」が55.0%と最も多く、「定年なし」も26.8%と約3割を占めています。

 建設業、情報通信業、宿泊、飲食サービス業などでは、比較的、定年を廃止とする措置が多い傾向にあり、人手不足の産業を中心に、長く働ける措置を実施している企業が多いことがわかります。

国も高齢者雇用を推進

 厚生労働省は、従業員が31人以上規模の企業で、65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引上げを呼びかけるとしています。
 今後は、高齢者雇用の取組みがますます求められてくる中で、企業としても、高齢者雇用に対応した処遇制度や研修体制、健康配慮の体制などを整えていく必要がありそうです。

【厚生労働省「労働市場分析レポート」】
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000307818.pdf

<出典:日本法令 http://www.horei.co.jp/>

【PR】茨城県で社会保険労務士をお探しなら菅野労務事務所へ

URL :
TRACKBACK URL :

Leave a reply

*
*
* (公開されません)

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

人事・賃金・退職金・労務コンサルはおまかせください。

菅野労務FP事務所へのお問い合わせは

0299-56-4865まで

Return Top