若手人材の確保にも効果あり！ 「地域限定正社員」
若手人材にも人気の働き方
いわゆる「多様な働き方」の1つである「地域限定正社員」。一般的には、「勤務地を特定し、転勤の対象とならない」「通常の正社員に比べ給与水準が低い」といった条件で契約した正社員を指します（「勤務地限定～」「エリア限定～」等と呼ぶ場合もあります）。
地域限定正社員といえば、育児や介護などの家庭事情により転勤が困難な社員のニーズが高いように思われるかもしれませんが、最近では、新卒採用者や就活生にも注目されています。
就活生の7割、地域限定正社員に応募意向
日本生産性本部「2017年度 新入社員 春の意識調査」において、「『働き方改革』で最も関心のある勤務形態は何か？」（6項目より選択）という質問に対し、「転勤のない地域限定勤務」が27.0％で1位となりました。
また、労働政策研究・研修機構「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」で、「就職活動開始時の限定正社員に対する応募意向」を調査したところ、「地域限定」が72.6％となり、「職務限定」（58.0％）や「勤務時間限定」（51.8％）を大きく上回りました。
売り手市場のいま、若手の人材は自身の働き方に対して様々なニーズを持っていますが、「転勤をしたくない」というニーズはとりわけ強いようです。
転勤を必要とするような複数の事業所があり、転居を伴う異動を行う企業にとっては、「地域限定正社員」が制度化されているか、そしてそのことを募集・採用時にアピールできるかどうかが、人材確保や早期離職防止の観点から重要といえます。
正社員と地域限定正社員の賃金バランス
地域限定正社員を制度化するにあたって難しいのが、いわゆる正社員と地域限定正社員の給与のバランスです。両者のバランスがとれていなければそれぞれが不公平感を募らせ、トラブルのもととなってしまいます。
厚生労働省「『多様な形態による正社員』に関する研究会報告書」によれば、いわゆる正社員の賃金を100としたとき、地域限定正社員の賃金で最多だったのは「80～90未満」で29.1％、次いで「90～100未満」の22.4％となっています。
世間の相場を参考にしつつ、自社の実情（各事業所間の距離、転勤の頻度等）を十分に考慮して、両者が納得できる給与体系にしたいものです。
＜出典：日本法令 https://www.horei.co.jp/＞