有期契約労働者の雇止めを行う際の留意点
非正規労働者が全労働者に占める割合が4割という時代となっています。みなさんの会社でも、契約社員やパートタイマーなどの有期契約労働者を雇用しているケースが多いの ...
若手人材の確保にも効果あり！ 「地域限定正社員」
若手人材にも人気の働き方 いわゆる「多様な働き方」の1つである「地域限定正社員」。一般的には、「勤務地を特定し、転勤の対象とならない」「通常の正社員に比べ給与 ...
裁量労働制の解説と労働基準法条文の確認
裁量労働制（さいりょうろうどうせい）は、国会の虚偽データ問題のおかげで随分と耳にする機会が多くなりました。国会で審議途上だったのは、「企画型裁量労働制の対象業 ...
「働き方改革」関連8法案とはそもそも何だろう
「働き方改革」関連法案の8法案を正確に把握すると 関連する調査データに様々な不備が見つかった裁量労働制の対象拡大について、安倍首相はいまの国会に提出予定の働き ...
日本国内で雇用される外国人数が過去最高を記録
外国人雇用状況の届出制度 雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れおよび離職時に、氏 ...
2018年4月施行「改正障害者雇用促進法」のポイント
民間企業の雇用障害者数が過去最高に 昨年12月12日、厚生労働省より「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」が発表され、民間企業における雇用障害者数（49万5 ...
「65歳以上適用拡大」に伴う高年齢被保険者の雇用状況
2017年1月に法改正で「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象 2017年1月から、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象 ...
ハローワークへの大卒等求人公開日 2019年は4月1日に前倒し
2019年度入社の新卒採用は日程変更内容の理解を 年が明け、そろそろ2019年度入社の新卒採用のスケジュールを立てる時期になりましたが、今回、ハローワークでの ...
親の介護休業時の給与を補償する民間保険を始めて知った
介護離職の防止は大きな喫緊の経営課題 厚生労働省の「平成24年(2012年)就業構造基本調査」によると、家族の介護のために仕事を辞める人は年約10万人いるとさ ...
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
平成30年を迎え、いよいよ今年4月より、障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）に引上げとなります。ますます障害者雇用の重要性が増していきますが、これに ...
新卒採用「売り手市場（学生側有利）」認識が93.0％
中小企業は自社アピールポイント分析と情報発信が必要 平成30年4月入社の採用は一段落し、入社を待つばかりとなりますが、この新卒採用において苦戦した企業も少なく ...
まだまだ続く採用の「売り手市場」と労働条件の改善
労働条件改善が企業存続のために必要 採用の「売り手市場」の状況が続いており、それはまだまだ続くと観測されます。採用される側が優位なので、労働条件に対する目はシ ...
平成29年の大卒の初任給は206,100円
厚労省公表「賃金構造基本統計調査(初任給)」結果から 新卒の採用を行うときに初任給は重要な要素のひとつであることから、その相場は意識しておきたいところです。そ ...
押さえておきたい 企業向けの「障害者雇用」支援策
◆高まる障害者雇用に対するニーズ 近年、障害を持っている方に対する就労支援が各方面から進められているところです。また、来年4月からは、障害者雇用率の算定基礎対象 ...
2018年1月変更の採用募集や求人申込をするルール
求人募集は2017年1月に改正職業安定法が施行され労働条件明示等の取扱いが変更 深刻な人材不足の時代になっており、有効求人倍率を見ると1.52倍（2017年9 ...
17.11.14（火）来年の裁判員候補者に対する通知発送
11月14日に来年の裁判員候補者に対する通知が発送されました 平成21年5月21日より裁判員制度がスタートし、名簿記載通知が送付されるのは今年で10回目となり ...
2018年1月施行「正しい求人票の記載方法」今すぐチェック！
2018年1月施行「改正職業安定法」では特に固定残業代要注意 来年の2018年1月（平成30年1月）に改正職業安定法が施行されるため、厚生労働省からリーフレッ ...
パートの約7割が希望する今後の働き方はパート
平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況から パートタイマーを活用されている企業は多いと思いますが、先日、厚生労働省よりパートタイマー（以下、パートとい ...
新卒者が3年以内で会社を辞める割合は高卒で40.8％、大卒で32.2％
新卒入社に関しては「七五三」 新卒入社に関して「七五三」という表現が用いられることがあります。これは新卒者の離職率を表したものであり、入社3年以内に、中学新卒 ...
定年後再雇用者等の労働条件に関する留意点
定年後再雇用者等の労働条件 高年齢者雇用安定法において、65歳までの雇用が事業主に義務づけられています。 具体的には、 （１）定年の引上げ （２）継続雇用制 ...