「過半数代表」に注意！～労働政策研究・研修機構調査より
労使協定と過半数代表 労働組合の組織率は年々低下傾向にあるようですが、働き方改革法の成立・施行に伴い、労使協定の重要性が増す中、「過半数代表」については注意が ...
被扶養者資格再確認結果とこれからの推奨取組事項
協会けんぽで6月から7月に被扶養者が適正状況か確認 協会けんぽでは、毎年6月から7月にかけて、被扶養者となっている人が適正な状況であるかを確認しています。 ...
「勤務間インターバル制度」普及率10％目標～厚労省報告書
「働き方改革実行計画」に基づき検討 厚生労働省は先月21日、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表しました。 この検討会は、平 ...
年5日の年次有給休暇取得義務に向けた実務上注意点
2019年4月より年10日以上年休取得義務の改正法が施行 いよいよ2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下「年休」）が付与される従業員について、年 ...
平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果より
平成30年「高年齢者の雇用状況」 厚生労働省が平成30年「高齢者の雇用状況」（６月１日現在）を公表しました。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年 ...
厳格化される協定等の過半数代表者を選任する際の注意点
労働者過半数代表者が不適正で問題となるケース増加 36協定の起算日を毎年4月1日としている企業は多く、来年度の届出に向けて36協定を作成、締結する時期が近づい ...
厚生労働省が生活習慣病の予防策を強化
寿命は延びても不健康な期間は変わらず 厚生労働省が、生活習慣病の予防策を強化します。高齢者人口が増えるなか、健康に過ごせる寿命を延ばし、意欲ある高齢者が長く働 ...
「過重労働解消相談ダイヤル」内容は長時間・過重労働が4割
厚労省「過重労働解消相談ダイヤル」相談結果公表 過重労働対策として、国は様々な対策を行っていますが、その一つに、毎年11月に行われる過重労働解消キャンペーンが ...
厚生労働省「毎月勤労統計」不適切手法調査の驚きの影響
「勤労統計」不適切手法調査の影響はなんと約800億円 「勤労統計」不適切手法調査の影響では、当初567.5億円を見込んでいたのが、さらに追加給付を行う際に、シ ...
悪質なクレームはハラスメント！ 企業向け対策指針策定へ
悪質クレームはハラスメント 顧客や取引先から従業員への悪質なクレーム（「クレームハラスメント」「カスタマーハラスメント」などとも。以下「悪質クレーム」といいま ...
平成30年（2018年）の大卒初任給は206,700円
賃金水準は初任給を中心に相場は意識しておきたい 新卒に限らず採用を行う際、求人票やホームページの採用サイトに初任給を記載しますが、賃金面が他社と比べ低いことで ...
2019年度からの社会保障改革の原案が明らかに
３年ぶりに経済・財政再生計画を全面改定 2018年12月6日、政府が年内に決定する経済・財政再生計画の原案が明らかになりました。 前回の策定から３年ぶりの全 ...
2019年4月スタートの時間外労働上限規制への実務対応
時間外労働上限規制の概要と実務上ポイントの理解を 昨年の2018年7月に公布された働き方改革関連法は、いよいよ4月から順次施行されます。 そのうち時間外労働 ...
定年延長の導入状況と課題
定年延長の状況 （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が「定年延長」に関して行った調査（定年延長実施企業調査）の結果等をまとめた資料が公表されており、定年延長へ ...
厚労省「スタートアップ労働条件（簡易診断）」サイト開設
悩みが尽きない労働条件の解決や参考に 従業員を雇用するにあたり、労働条件について頭を悩ませる経営者、あるいは労働条件が適正なのか知っておきたい経営者も多いので ...
マイナポータルで作成可能となった就労証明書（2019.10.1～
子どもを認可保育所に預けて働く従業員は居住地の市区町村に、働いていることを証明する必要があります。 そのため、会社は、従業員から働いていることの証明である「 ...
パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討
パワハラ法制化に向けて労使の主張は依然平行線だが… 11月6日の第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、職場のパワハラ防止対策について、厚生労働省は３つ ...
割増賃金率記載と近年行われた法改正の就業規則の整備
就業規則は法改正や社会環境変化に応じてメンテナンス 就業規則は一度作成すればその後の変更は不要というものではなく、法改正や社会環境の変化に応じてメンテナンスが ...
外国人労働者受け入れ拡大で社会保険制度はどう変わる？
治療のために来日する医療保険のただ乗り問題 日本の医療保険は「国民皆保険制度」といって、保険証があれば誰でも１～３割の自己負担で受診できる手厚い制度です。 ...
育児短時間勤務制度を導入・運用する際のポイント
育児休業から職場復帰した後のフォローも万全に 厚生労働省が発表した平成29年度雇用均等基本調査によると、在職中に出産した女性従業員がいた事業所において、女性の ...