ハローワーク通じの障害者就職件数が10年連続で前年更新
障害者法定雇用率は2021年4月までに2.3％に引き上げ 2018年4月より、障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）となり、2021年4月までには2. ...
平成30年度 民間企業障害者雇用状況～厚生労働省集計結果
雇用障害者数、実雇用率が過去最高を更新 厚生労働省は、平成30年度６月時点の民間企業の障害者雇用状況を公表しました。 集計結果によると、民間企業で雇用されて ...
中途採用者の定着率は低い～エン・ジャパン調査
人手不足の状況が続く中、採用できず、離職率が高い... 人手不足の状況が続く中、求人募集しても、「良い人からの応募がない」、「そもそも応募が全然来ない」という ...
人手不足問題への対応、どうしますか？
人材不足を実感している企業が９割 企業の「人手不足」の問題については、しばしば新聞やテレビでも報道されるところですが、自社の状況はいかがでしょうか？ エン・ ...
組合数は減少、組合員数はパート労働者で大幅増加～厚労省基礎調査
労働組合数と組合員数 厚生労働省が公表した平成30年「労働組合基礎調査」の結果によると、平成30年6月30日現在、単一労働組合は24,328組存在しており、組 ...
「勤務間インターバル制度」普及率10％目標～厚労省報告書
「働き方改革実行計画」に基づき検討 厚生労働省は先月21日、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表しました。 この検討会は、平 ...
平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果より
平成30年「高年齢者の雇用状況」 厚生労働省が平成30年「高齢者の雇用状況」（６月１日現在）を公表しました。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年 ...
「過重労働解消相談ダイヤル」内容は長時間・過重労働が4割
厚労省「過重労働解消相談ダイヤル」相談結果公表 過重労働対策として、国は様々な対策を行っていますが、その一つに、毎年11月に行われる過重労働解消キャンペーンが ...
平成30年（2018年）の大卒初任給は206,700円
賃金水準は初任給を中心に相場は意識しておきたい 新卒に限らず採用を行う際、求人票やホームページの採用サイトに初任給を記載しますが、賃金面が他社と比べ低いことで ...
「平成30年版過労死等防止対策白書」のポイント
「教職員」「医療」「ＩＴ」等を重点業種・職種として分析 厚生労働省が先月30日、今後の過労死対策の議論の土台となる「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表し ...
新卒者が3年以内で退職する割合は高卒で4割、大卒で3割
新卒入社に関して離職「七五三」の傾向変わらず 新卒入社に関して「七五三」という表現が用いられることがあります。 これは新卒者の離職率を表したものであり、入社 ...
医療保険にただ乗り？ 外国人の公的医療保険実態調査へ
治療のために来日？ 在留外国人は約256万人いますが、現在問題になっているのが、医療保険制度の不正利用です。これまで保険料を払ってこなかった外国人が、保険証を ...
2018度も大幅の過去最大アップとなった地域別最低賃金
平成30年(2018年)度の地域別最低賃金は過去最大アップ全国平均874円 最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃 ...
半数程度に留まるマタハラ防止対策実施企業
ハラスメントの防止に関する取組み状況 最近、ハラスメントの問題がメディアを騒がせており、多くの企業においてハラスメント研修が実施されるなど、防止に向けた取組み ...
66歳以上まで働ける企業の割合に関する調査結果
66歳以上まで働ける企業の割合が増加 厚生労働省が公表した労働市場分析レポート「希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合について」によれば、従業員31人以上 ...
パートタイマーの定着率向上を目指す正社員転換制度
正社員転換制度の導入を行う企業が増加 昨今の人材不足の中、優秀な人材の定着を図るために、パートタイマーから正社員へ雇用形態を変更する正社員転換制度の導入を行う ...
ハローワークを通じた障害者就職件数が9年連続前年を更新
障害者採用に積極的な取組みをしている企業が多くなっている 平成30年4月より障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）に引き上げられ、また平成33年4月ま ...
厚労省が過労死等防止対策大綱の改定案を公表
平成27年に策定された現行版を改定 厚生労働省は４月24日、過労死等防止対策大綱の改定案を公表しました。大綱では、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策 ...
平成29年度「過重労働解消キャンペーン」重点監督実施結果
重点監督で全体の65.9%が労働基準関係法令違反 厚生労働省が公表した昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果によると、実施 ...
時間単位の年次有給休暇を導入する際の手順
平成22年4月より時間単位年休取得も認められる 労働基準法では、勤続年数等に従い、一定の年次有給休暇（以下、「年休」という）を付与することを企業に義務付けてい ...