菅野労務FP事務所ブログ

6月は「外国人労働者問題啓発月間」でした

6月は「外国人労働者問題啓発月間」でした

「外国人労働者問題啓発月間」とは

 厚生労働省は、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めており、今年は「知って守って働きやすく! ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を標語に、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について周知・啓発活動を行っています。

 今さらの感はありますが、「外国人労働者問題啓発月間」についてご紹介します。

入管法改正で注目されている外国人雇用

 外国人労働者の受入れ拡大に向けた改正出入国管理及び難民認定法(入管法)が、今年の2019年4月から施行されており、新聞やテレビでも、外国人労働者にまつわるニュースが頻繁に取り上げられています。
 人手不足が叫ばれている分野では、人材確保のために「外国人雇用」を検討していく企業も増えるのではないでしょうか。

厚生労働省の取組み

 啓発月間には、以下のようなことが行われています。

  1. ポスター・パンフレットの作成・配布
  2. 事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
  3. 個々の事業主などに対する周知・啓発、指導
  4. 技能実習生受入れ事業主などへの周知・啓発、指導
  5. 各種会合における事業主などに対する周知・啓発
  6. 留学生就職支援窓口の周知
  7. 労働条件などの相談窓口の周知

 特にハローワークでは、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(外国人雇用管理指針)に基づき、事業所を訪問して雇用管理の改善指導を実施したり、外国人雇用管理セミナーを開催したりするとしています。

外国人雇用については今後も情報収集が必要

 2019年4月から改正入管法により導入された新在留資格「特定技能」についてなど、今後も外国人雇用にまつわる制度については改正事項が多くみられそうです。
 企業としても引き続き動向に注意していきたいところです。

<出典:日本法令 http://www.horei.co.jp/>

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