菅野労務FP事務所ブログ

1月より実施されている小売業、社会福祉施設等に対する労働災害防止推進運動

 小売業、社会福祉施設、飲食店において、転倒や腰痛などの労働災害が増加していることを受け、この1月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」が実施されています。そこで今回は、この推進運動が行われる背景と内容、企業に求められる対応についてとり上げましょう。

1.労働災害の状況

 厚生労働省では、産業構造の変化や労働者を取り巻く社会情勢の変化に対応し、労働者の安全と健康を確保するために、5年ごとの労働災害防止計画を策定しています。現在の計画は平成25年度から平成29年度までを計画期間としていますが、小売業、社会福祉施設、飲食店については、休業4日以上の労働災害件数が増加傾向にあり、目標と反対の状況となっています。

2.「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」とは

 このような状況を受け、災害防止の取組を促進させるために今月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」が初めて実施されることになりました。そして、この推進運動では以下の4つの取組が行われています。

①関係業界団体などに対する要請・企業などに対する周知
 約70の関係業界団体などに対して、今回実施する推進運動の取組の促進について協力を要請し、都道府県労働局などから企業・法人に対して、今回の推進運動の取組を実施するよう周知を行う。

②取組を支援するための情報提供(特設サイトの開設)
 厚生労働省のホームページ「職場のあんぜんサイト」内に、特設サイト「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を開設し、以下のような情報を掲載することで、小売業、社会福祉施設、飲食店における労働災害防止対策を推進する。

・小売業、社会福祉施設、飲食店における労働災害統計、災害事例の提供
・労働災害を防止するための対策や好事例の紹介
・労働災害を防止するためセミナー、教育用教材の紹介

■参考リンク

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sanjisangyo.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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