マタハラ防止対策 企業規模が小さくなるほど取組み割合が低い結果に
近年、企業においてハラスメント研修を実施するなど、防止に向けた取組みが以前よりも増えているように感じます。これに関連して、先日、ハラスメント防止対策の状況をま ...
長時間労働が疑われる事業場への監督指導 43.0％が違法な時間外労働という結果に
過重労働対策の重要性が高まっており、労働基準監督署においてもその監督指導が積極的に行われています。先日、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監督指 ...
ストレスチェック制度 8割強の事業場で実施
2015年12月より従業員50人以上の事業場(※)について、ストレスチェックの実施が義務付けられましたが、先日、この実施状況が厚生労働省より公表されました。そ ...
精神障害による労災請求件数が過去最多を更新
長時間労働や仕事のストレスによって過重な負荷がかかり、従業員が脳・心臓疾患や精神障害を発症するケースが問題になっています。先日、この労災請求状況に関する平成2 ...
今後、関心が高まる障害者雇用納付金制度の概要
2018年4月より障害者の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられることとなり、ますます障害者雇用の重要性が高まります。障害者を雇用するためには、作業施 ...
働き方改革の中で注目を浴びるフレックスタイム制導入のポイント
政府の働き方改革も本格化し、多くの企業がより効率的な働き方を通じた労働時間の削減を進めようとしています。また近年は育児や介護などとの両立をしながら勤務する従業 ...
増加を続け、深刻さが増す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数
先月、厚生労働省より「平成28年度個別労働紛争解決制度施行状況」の集計結果が発表されました。個別労働紛争解決制度とは、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関 ...
ハローワークを通じた障害者の就職件数が8年連続で前年を更新
厚生労働省から、平成30年4月以降の障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）に引き上げる旨の方針が示され、今後、これまで以上に障害者雇用に対する積極的な ...
算定基礎届作成時に注意すべき支払基礎日数
毎年7月1日から7月10日は社会保険の定時決定の手続きを行う必要があります。この定時決定は、「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届」という届出の名 ...
平成29年4月より基本手当の受給期間延長の申請期限が変更になりました
雇用保険制度の目的のひとつに、労働者が失業した場合の所得補償として給付を行うことがあり、この給付の代表的なものとして、一般的には「失業手当」と呼ばれることの多 ...
3人に1人の割合でパワハラを経験
近年、職場でのパワーハラスメント（以下、「パワハラ」という）がメンタルヘルス不調の原因にもなっているとして、社会問題化し、多くの企業で対策が進められています。 ...
6月上旬より始まる協会けんぽによる被扶養者資格の再確認
全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っていま ...
今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
ブラックバイトという言葉を耳にする機会が増えていますが、アルバイトの雇用に関しては、依然としてトラブルが尽きない状況があります。新年度になり、アルバイトを始め ...
企業の年間休日数の平均は108.0日
近年の新卒採用の状況を見ていると、企業を選択する際の条件として、労働時間や休日を重視する学生が増加しているように感じられます。今後、超売り手市場が当面続くと予 ...
2017年6月より産業医の作業場巡視回数の削減が認められます
労働者の健康保持の観点から産業医の重要性は年々高まっていますが、今回、労働安全衛生法施行規則が改正され、2017年6月1日より、現状、毎月1回求められている産 ...
平成29年度の雇用保険料率は引下げに
雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われることになっています。今年度（平成29年度）の雇用保険料率については、失業等給付に係 ...
過重労働解消キャンペーンによる労基署調査対象事業場の67.2％で法令違反
厚生労働省は昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、労働基準監督署による重点監督などを進めていましたが、先月、この実施結果が取りまとめられ、公表され ...
協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率の見直し（H29）
全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率は、毎年3月分（4月納付分）から見直しが行われることになっています。今回、健康保険料率については ...
平成29年1月から通勤災害の範囲が見直されました
通勤災害として認められる範囲が複雑なので注意 平成29年1月1日に改正育児・介護休業法が施行されましたが、これに併せて通勤災害の範囲の一部が見直されました。通 ...