投稿記事一覧

2017年8月19日

過去の投稿記事の時系列一覧です。

2025年4月23日	熱中症対策強化のポイント（令和7年6月1日改正施行
2025年4月1日	知らないと怖い！「競業避止義務」と「不正競争防止法」
2025年3月3日	出生後休業支援給付・育児時短就業給付の経過措置
2025年3月1日	2025年4月スタートの出生後休業支援給付金
2025年1月20日	離職票がマイナポータルへ2025年1月20日開始
2025年1月10日	2025.4月施行の改正育児・介護休業法ポイント
2024年12月2日	厚生労働省調査からみる2023年男女別の離職理由
2024年11月20日	ＡＩに茨城県で評判の良い社労士トップ５を聞いてみた
2024年11月19日	2024年12月2日から変わる社会保険の資格取得手続
2024年11月6日	育児・介護休業等規程の規定例「2025簡易版」公表
2024年11月1日	2025年施行の育児・介護休業法の主な改正点
2024年10月30日	2025年4月新たに創設される「出生後休業支援給付金」
2024年10月26日	インフルエンザ予防の重要性とその効果
2024年10月1日	2024年最低賃金はついに1055円に、過去最大引上げ
2024年5月31日	扶養控除等申告書は会社が税務署長の代理受領
2024年3月22日	就業規則は変化に対応させ労使双方の最適環境を
2024年3月18日	日常の指導と懲罰が乖離する危険性防止に言行一致
2024年3月6日	妊産婦さんの有期雇用契約更新時の配慮事項
2024年2月20日	東京都中小企業の賃金・退職金事情（令和5年版）
2024年2月6日	労働者死傷病報告の記載や提出の注意点
2024年1月30日	年の途中で労働条件変更があった場合の有給休暇権利は？
2024年1月29日	年次有給休暇の買上げは例外以外できない
2023年12月8日	キャリアアップ助成金正社員化コース23.11月大幅引上
2023年11月10日	住民税の特別徴収と普通徴収、地方税の相違
2023年10月17日	厚生労働省モデル就業規則活用の注意ポイント
2023年10月5日	政府予算にみる厚労省取組み2023年度重点ポイント
2023年9月29日	子の看護休暇の内容（対象者や給与の扱い、条件等）
2023年8月21日	就業規則類の見直しは実態に合わせ運用確認も
2023年8月8日	社会保険2024年10月以降の適用拡大ポイント
2023年8月4日	社会保険労務士の重要な使命とは
2023年8月3日	2024年4月変更の労働条件明示ルールと求人ルール
2023年8月1日	ついに1000円突破、2023年最低賃金の大幅な引上げ
2023年7月31日	社会保険労務士業の経営理念と労務管理
2023年6月26日	連続勤務は最大何日まで認められているか
2023年6月8日	現場直行直帰は労働時間か？通勤時間なのか？
2023年5月25日	出来高払いの保障給（労基法27条）の解説
2023年5月22日	就業規則関連規程はどこまで労働基準監督署に届出義務があるか
2023年3月31日	退職の申出時期と残期間、有給取得と認定の注意点
2023年3月27日	22.12月～新助成金「事業展開等リスキリング支援コース」
2023年3月23日	どうなる物流2024年問題（ドライバー時間外労働上限規制の諸問題
2023年3月10日	2023年度雇用保険料率と雇用保険の給付概要
2023年2月5日	R5.3月分以降協会けんぽ健康保険料率・介護保険料率
2023年1月29日	茨城県社会保険労務士会会報令和５年新年号の一般公開
2022年9月20日	アルコールチェックの義務化と直行・直帰時等の取扱い
2022年9月2日	上期・下期で変更となる2022年度の雇用保険料率
2022年8月31日	育児介護休業規程は法令に準拠でいいのではないか
2022年7月21日	産後パパ育休申出を1ヶ月前までとする労使協定
2022年7月5日	骨太の方針2022に示された人事労務トピックス
2022年6月28日	労働者死傷病報告を提出しなければならないケース
2022年6月7日	高齢者が安心・安全に働ける職場環境作り支援の補助金