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第４６条（賃金の計算期間及び支払日）
賃金は、毎月 日に締め切って計算し、翌月 日に支払う。ただし、支払日が休日に当たる場合は、その前日に繰り上げて支払う。 ２ 前項の計算期間の中途で採用された労働者又は退職した労働者については、月額の賃金は当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払う。
【第４６条 賃金の計算期間及び支払日】 賃金は、毎月１回以上、一定の支払日を定めて支払うことが必要です（労基法第２４条第２項）。
第４７条（賃金の支払と控除）
賃金は、労働者に対し、通貨で直接その全額を支払う。 ２ 前項について、労働者が同意した場合は、労働者本人の指定する金融機関の預貯金口座又は証券総合口座へ振込により賃金を支払う。 ３ 次に掲げるものは、賃金から控除する。 ① 源泉所得税 ② 住民税 ③ 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の保険料の被保険者負担分 ④ 労働者代表との書面による協定により賃金から控除することとした社宅入居料、財形貯蓄の積立金及び組合費
【第４７条 賃金の支払と控除】 １ 賃金は、通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければなりません（労基法第２４条第１項）。ただし､所得税や住民税等法令に基づき労働者が負担すべきものについては、賃金から控除することができます。また、労働者代表と書面で協定し、賃金から控除することができるとしたものも控除できます（労基法第２４条第１項）。ただし、労働者代表との協定によって賃金から控除できるものは、購買代金、住宅・寮その他の福利厚生施設の費用、各種生命・損害保険の保険料、組合費等内容が明白なものに限ります｡ ２ 賃金は、直接労働者に支払うことが原則です。しかし、労働者が同意した場合は、労働者本人の指定する銀行等の金融機関の本人名義の口座に振り込むことが認められています（労基則第７条の２）。
第４８条（賃金の非常時払い）
労働者又はその収入によって生計を維持する者が、次のいずれかの場合に該当し、そのために労働者から請求があったときは、賃金支払日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払う。 ① やむを得ない事由によって１週間以上帰郷する場合 ② 結婚又は死亡の場合 ③ 出産、疾病又は災害の場合 ④ 退職又は解雇により離職した場合
【第４８条 賃金の非常時払い】 本条は、労働者又はその収入によって生計を維持する者に出産、疾病、災害等の臨時の出費を必要とする事情が生じた場合に、当該労働者は賃金支払日前であっても既往の労働に対する賃金の払いを請求できることとしたものです（労基法第２５条）。
第４９条（昇給）
昇給は、勤務成績その他が良好な労働者について、毎年 月 日をもって行うものとする。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合は、行わないことがある。 ２ 顕著な業績が認められた労働者については、前項の規定にかかわらず昇給を行うことがある。 ３ 昇給額は、労働者の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。
【第４９条 昇給】 昇給に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項に当たりますので、昇給期間等昇給の条件を定める必要があります。
第５０条（賞与）
賞与は、原則として、下記の算定対象期間に在籍した労働者に対し、会社の業績等を勘案して下記の支給日に支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。
算定対象期間 支給日 月 日から 月 日まで 月 日 月 日から 月 日まで 月 日
２ 前項の賞与の額は、会社の業績及び労働者の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。
【第５０条 賞与】 １ 賞与は、労基法その他の法律によって設けることが義務付けられているものではありません。しかし、賞与を支給する場合、就業規則に支給対象時期、賞与の算定基準、査定期間、支払方法等を明確にしておくことが必要です。 ２ 就業規則に、賞与の支給対象者を一定の日（例えば、６月１日や１２月１日、又は賞与支給日）に在籍した者とする規定を設けることで、期間の途中で退職等し、その日に在職しない者には支給しないこととすることも可能です。
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