第４章　労働時間、休憩及び休日（年変形、厚労省モデル就業規則

　社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令や厚労省モデル就業規則の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。

〔例３〕１年単位の変形労働時間制の規程例

第１９条（労働時間及び休憩時間）

　労働者代表と１年単位の変形労働時間制に関する労使協定を締結した場合、当該協定の適用を受ける労働者について、１週間の所定労働時間は、対象期間を平均して１週間当たり４０時間とする。

２　１年単位の変形労働時間制を適用しない労働者について、１週間の所定労働時間は４０時間、１日の所定労働時間は８時間とする。

３　１日の始業・終業の時刻、休憩時間は次のとおりとする。

（表）

①通常期間
始業・終業時刻休憩時間始業　　午前〇〇時〇〇分　〇〇時〇〇分から〇〇時〇〇分まで終業　　午後〇〇時〇〇分

②特定期間（１年単位の変形労働時間制に関する労使協定で定める特定の期間を　いう。）
始業・終業時刻休憩時間始業　　午前〇〇時〇〇分　〇〇時〇〇分から〇〇時〇〇分まで終業　　午後〇〇時〇〇分

③１年単位の変形労働時間制を適用しない労働者の始業・終業の時刻、休憩時間は次のとおりとする。

始業・終業時刻休憩時間始業　　午前〇〇時〇〇分　〇〇時〇〇分から〇〇時〇〇分まで終業　　午後〇〇時〇〇分

第２０条（休日）

　１年単位の変形労働時間制の適用を受ける労働者の休日については、１年単位の変形労働時間制に関する労使協定の定めるところにより、対象期間の初日を起算日とする１週間ごとに１日以上、１年間に＿＿日以上となるように指定する。その場合、年間休日カレンダーに定め、対象期間の初日の３０日前までに各労働者に通知する。

２　１年単位の変形労働時間制を適用しない労働者の休日については、以下のとおり指定し、月間休日カレンダーに定め、対象期間の初日の３０日前までに各労働者に通知する。

日曜日（前条第３号の特定期間を除く。）
国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）
年末年始（１２月〇〇日～１月〇〇日）
夏季休日（〇〇月〇〇日～〇〇月〇〇日）
その他会社が指定する日

解説【第１９条　労働時間及び休憩時間】【第２０条　休日】

１　１年単位の変形労働時間制は、労使協定により、１か月を超え１年以内の一定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲において、特定された日及び特定された週に１日８時間及び１週間４０時間を超えて労働させることができるという制度です（労基法第３２条の４）。１年のうち特定の期間が忙しいことが予測できる場合などに適しています。

２　１年単位の変形労働時間制を採用する場合には、次の要件を満たす必要があります。

①就業規則において１年単位の変形労働時間制を採用する旨を定めること。また、各労働日の始業・終業の時刻、休憩時間、休日等についても定めること。
②労働者代表と以下の事項について書面による労使協定を締結し、所定の様式により所轄の労働基準監督署長に届け出ること。この場合の労使協定で定めるべき事項は以下のとおりです。
（ア）　対象となる労働者の範囲
（イ）　対象期間（１か月を超え１年以内の一定期間とすること）及びその起算日
（ウ）　特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間について設定できます。）
（エ）　対象期間における労働日及び労働日ごとの所定労働時間（対象期間を１か月

以上の期間に区分する場合は、最初の期間については労働日及び労働日ごとの所定労働時間を特定する必要がありますが、その後の期間については各期間の総労働日数と総労働時間を定めれば差し支えありません。）

（オ）　有効期間（１年程度とすることが望ましい。）

　ただし、上記（エ）について、労働日数は対象期間が３か月を超える場合は原則として１年当たり２８０日以内、連続労働日数は原則として６日以内（特定期間においては１週間に１日の休日が確保できる範囲内）、所定労働時間は１日１０時間以内、１週５２時間以内（対象期間が３か月を超える場合は、１週４８時間を超える週は連続３週間以内、１週４８時間を超える週の初日の数は３か月に３以内）としなければなりません。

３　１年単位の変形労働時間制を採用して、週４０時間労働制に適合するためには、１日の所定労働時間に応じて下表の年間休日を確保することが必要です。例えば、１日８時間の所定労働時間で１年単位の変形労働時間制を採用した場合、年間休日を１０５日以上としなければ週４０時間労働制の枠内に収まらないこととなります。

４　労使協定の労働者代表の選出方法等については、本規程例第１９条の解説を参照してください。

【参考】週４０時間労働制に適合するために確保が必要な年間休日日数は、次の表のとおりとなります。

（表）

－計算方法－（１日の所定労働時間×７日－40時間）×365日（又は366日）　≦年間休日日数１日の所定労働時間×７日

※ １年単位の変形労働時間制における１年間の労働日数の限度は２８０日なので、標記の休日を確保する必要があります。

５　１年単位の変形労働時間制は、恒常的な時間外労働時間及び休日労働はないことを前提とした制度です。したがって、突発的に時間外労働等がある場合、当然労基法第３６条に基づいて時間外労働等に関する協定の締結及びその届出をするとともに、該当する労働者に対し割増賃金の支払が必要となります。

【参考】

　下の年間休日カレンダーは、１年単位の変形労働時間制を活用して、１日の所定労働時間を業務が閑散な通常期間（ここでは、〇〇年４月、５月、７月、８月、１１月、１２月、〇×年１月、３月とします。）は８時間、業務が繁忙な特定期間（ここでは、〇〇年６月、９月、１０月、〇×年２月とします。）は８時間３０分とし、年間休日を１１１日とすることにより、週４０時間労働制を実施する場合の規定例です。起算日を４月１日とし、休日については色で染めた日とします。

（表）

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