2006年06月の記事一覧

　国民年金・厚生年金を解き明かすにおける、2006年06月に投稿のあった記事一覧です。

2006年06月27日

経済的な理由から保険料の納付が困難な方については平成18年7月から一部変更される免除制度を活用してください。

→続きを読む：平成18年7月から国民年金保険料の免除制度が改善

2006年06月17日

　年金と一口に言っても現在では、さまざまな年金が存在します。

 　大きく分けると「公的年金」、「企業年金」、「私的年金」とに分けられます。

→続きを読む：そもそも年金って？

2006年06月17日

　国民年金の正式名称は「国民基礎年金」のことです。

　国民年金の該当になる方は、「自営業の方」と「主婦」の方です。言い換えれば“給与（役員報酬含む）”をもらっていない方が対象です。これはあくまで勤務している会社が「社会保険（健康保険と厚生年金）」に加入しているという意味で、給与所得者でも、勤務先が「社会保険」に加入していないケースがありますので、注意が必要になります。

　自分で個人事業を営んでいる方や主婦、そのほかにも20才以上の学生が該当になります。

2006年06月17日

→続きを読む：社会保障制度における年金保険の位置づけ

2006年06月16日

→続きを読む：保険料を納付することが困難な方はこちらへ

2006年06月16日

→続きを読む：３０歳未満で保険料の免除を受けたい方はこちら

2006年06月16日

→続きを読む：学生で保険料免除を受けたい方はこちら

2006年06月16日

国民年金は老後の生活や、障害や死亡時に備え保険料を出しあい互いに支え合う制度です。

20歳になったら、必ず加入手続きをしましょう。

→続きを読む：20歳になった方やもうすぐ20歳になる方はこちら！

2006年06月16日

→続きを読む：サラリーマンの奥様はこちら

2006年06月16日

現役世代のすべての人が国民年金に加入します。
現在の職業や状態によって３つの被保険者に分類されます。

【第二号被保険者】
　職業条件：社会保険や共済保険に加入しているサラリーマン等です
　年齢条件：無し、ただし65歳以上の老齢・退職の年金受給権をもっている方は2号被保険者となりません。

→続きを読む：サラリーマンはこちら

2006年06月15日

　当 菅野労務ＦＰ事務所で運営するサイトは関連する専門サイトを細分化して運営しています。
　以下を参考に、お望みのサイトで探しものをなさって下さい。

→続きを読む：菅野の関連する同時公開サイトご案内

2006年06月13日

現役世代のすべての人が国民年金に加入します。
現在の職業や状態によって３つの被保険者に分類されます。


【第一号被保険者】
　職業条件：自営業者・農業者・学生・無職の方
　年齢条件：20歳以上60歳未満で2号被保険者、3号被保険者に該当しない人たち
　加入する制度：国民年金のみ（かつて２号被保険者だった人はその分年金額に反映されます。）

→続きを読む：自営業・農業者・学生の方はこちら

2006年06月10日

厚生労働省より１８年度の年金額見込みが発表されました。

→続きを読む：平成１８年度の年金額

2006年06月06日

　60歳以上で会社に在職し厚生年金の加入者（被保険者）である人に支給される年金を『在職老齢年金』といいます。

　ただし、会社に勤務していても非常勤であったり短時間勤務や厚生年金の適用のない個人事業等での勤務では、厚生年金の加入者となれないため退職者と同じに取扱われます。

　しかし、平成14年4月以降は厚生年金の加入者の年齢が70歳未満（改正前は65歳未満）に引上げられるにともない65歳以上の人にも在職老齢年金が導入されました。

　したがって、厚生年金に加入している人の在職老齢年金は、65歳未満と65歳以上の場合では少し異なった取扱いとなります。

→続きを読む：知らないと損する在職老齢年金

2006年06月06日

公的年金制度の概況　（平成14年度末現在において）

→続きを読む：公的年金制度の概況

2006年06月05日

社会保険制度が必要な理由に以下の生存権が挙げられます。

→続きを読む：社会保障概論

2006年06月05日

　なぜ年金かというと、老後をそれなりに過ごしたいという欲求からでしょう。
　仕事ができずに所得が無くなってしまったら、あとは年金に頼るしかありません。

→続きを読む：セカンドライフを豊かに

2006年06月05日

ここでは保険先進国のアメリカと福祉国家で名高いスウェーデンの年金制度を比較・紹介します。

各国年金制度概要

＜アメリカ＞
　高齢化の進展や出生率の長期的な低下によって、社会保障年金の受給者に対する現役世代の割合が、現在の3.4人に１人から2050年には2人に１人になることが予想されています。
　
　こうした中で、現行制度のままでは、ベビーブーマーが年金受給世代となる2010年代以降、年金財政が厳しいものとなることが予想されています。具体的には、2016年に支出が収入を上回り、2038年には積立金が枯渇し、現行制度で予定される給付の全てを支給することができない状況となることが見込まれています。かねてより、こうした長期の財政問題に対処するための改革が取り組まれています。
　

＜スウェーデン＞
　１９１４年に世界で初めて「社会保険制度に基づく皆年金制度」を実現した国です。１９９９年改革が行なわれるまでの時代背景は以下のようになっています。

１）人口高齢化及び年金給付費の増加
　将来における年金給付費は、人口の高齢化とともに増大することが予想されていた。1994年に行われた人口推計では、スウェーデンの高齢化率（65歳以上人口割合）は、1990年以降2005年頃までは一時的に微減傾向を見せるが、その後上昇に転じ、ピーク時となる2035年から2040年には22.4%に達するものと予想されていた。

（２）経済の低成長
　旧制度では既裁定年金について物価スライドが行われていたが、90年代初めに経済成長率が低下する中、それを超える物価スライドが要請される結果となり、年金財政の悪化が強く懸念された。

（３）付加年金額計算方法（15年ルール・30年ルール）の不公平
　旧制度では、生涯の最も所得の高かった15年間を年金額計算の基礎としていたため、生涯に獲得した所得総額が同じ場合でも人によって年金額が大幅に異なるといった事態（生涯における所得上昇率が大きかった者ほど年金額が大きくなる傾向）が生じたり、30年加入で満額年金が受給できるルールがあるために、30年を超えて働いても、保険料を徴収されるだけで、老後の年金額が増加しないといった事態が生じたりする等、社会的な不公平が問題とされていた。

　このように日本と同じような悩みを抱えていましたが、１９９９年改革と呼ばれる大幅な年金制度改革により現在は年金制度として高い評価を得ています。

→続きを読む：海外に学ぶ年金制度

2006年06月05日

　ここでは今までの実績や、その活動を通じた感想などを述べたいと思います。

→続きを読む：今までの実績

2006年06月05日

　厚生年金の該当になる方は、「サラリーマン」の方です。いわゆる“給与（役員報酬含む）”をもらっている方が対象です。これはあくまで勤務している会社が「社会保険（健康保険と厚生年金）」に加入しているという意味で、給与所得者でも、勤務先が「社会保険」に加入していないケースがありますので、注意が必要になります。

→続きを読む：厚生年金の該当者

2006年06月04日

スウェーデン年金制度概要

　スウェーデンは１９１４年に世界で初めて「社会保険制度に基づく皆年金制度」を実現した国です。１９９９年改革が行なわれるまでの時代背景は以下のようすになっています。

→続きを読む：スウェーデンの年金事情

2006年06月04日

アメリカの年金制度概要

　アメリカは高齢化の進展や出生率の長期的な低下によって、社会保障年金の受給者に対する現役世代の割合が、現在の3.4人に１人から2050年には2人に１人になることが予想されています。

　こうした中で、現行制度のままでは、ベビーブーマーが年金受給世代となる2010年代以降、年金財政が厳しいものとなることが予想されています。

→続きを読む：アメリカの年金制度概要

2006年06月02日

老齢年金の基礎知識

昭和１６年４月２日以後生まれの方

＜＜国民年金の老齢基礎年金＞＞

【支給要件】

　保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が２５年以上であること。

【支給開始年齢】

　原則６５歳、ただし６０歳から減額された年金の繰上げ支給や、６６歳から７０歳までの希望する年齢から増額された年金の繰り下げ支給を請求可能です。

【年金額】（平成１８年度）

→続きを読む：老齢年金の基礎知識　昭和１６年４月２日以後生まれの方

2006年06月02日

　年金というと、老後にもらえるもの、と思い浮かべることだと思いますが、老後の給付以外にも様々な給付を受けられるような機能を持っています。大きくは「老後」・「障害」・「死亡」です。

→続きを読む：年金による給付内容の概略

2006年06月02日

国民年金の適用状況（平成１４年度末現在）です。 
 

→続きを読む：国民年金の適用状況

2006年06月02日

厚生年金保険の適用状況概況です（平成１４年度末現在）

→続きを読む：厚生年金保険概況（平成１４年度末現在）

2006年06月01日

→続きを読む：65歳未満の在職老齢年金の支給停止のしくみ

2006年06月01日

老齢年金の基礎知識

昭和１６年４月１日以前生まれの方

＜＜国民年金の老齢基礎年金＞＞

【支給要件】

　保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が２５年以上であること。

【支給開始年齢】

　原則６５歳、ただし６０歳から減額された年金の繰上げ支給や、６６歳から７０歳までの希望する年齢から増額された年金の繰り下げ支給を請求可能です。

【年金額】（平成１８年度）

　７９２，１００円×（保険料納付済月数＋保険料半額免除月数の３分の２＋保険料全額免除月数の３分の１）
　÷４０（加入可能年数）×１２

→続きを読む：老齢年金の基礎知識　昭和１６年４月１日以前生まれの方