老齢年金の基礎知識　昭和１６年４月１日以前生まれの方

老齢年金の基礎知識

昭和１６年４月１日以前生まれの方

＜＜国民年金の老齢基礎年金＞＞

【支給要件】

　保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が２５年以上であること。

【支給開始年齢】

　原則６５歳、ただし６０歳から減額された年金の繰上げ支給や、６６歳から７０歳までの希望する年齢から増額された年金の繰り下げ支給を請求可能です。

【年金額】（平成１８年度）

　７９２，１００円×（保険料納付済月数＋保険料半額免除月数の３分の２＋保険料全額免除月数の３分の１）
　÷４０（加入可能年数）×１２

　加入可能年数については大正１５年４月２日から昭和２年４月１日までに生まれた人については２５年に短縮されており、以降昭和１６年４月１日生まれの人まで生年月日に応じて２６年から３９年に短縮されています。

　繰上げ請求と減額率

　請求時年齢６０歳→減額率４２．０％
　請求時年齢６１歳→減額率３５．０％
　請求時年齢６２歳→減額率２８．０％
　請求時年齢６３歳→減額率２０．０％
　請求時年齢６４歳→減額率１１．０％

　繰り下げ請求と増額率

　請求時年齢６６歳→増額率１１２％
　請求時年齢６７歳→増額率１２６％
　請求時年齢６８歳→増額率１４３％
　請求時年齢６９歳→増額率１６４％
　請求時年齢７０歳→増額率１８８％


＜＜厚生年金保険の老齢厚生年金＞＞

【支給要件】

　老齢基礎年金の支給要件を満たしていること。
　厚生年金保険の被保険者期間が１ヶ月以上あること。
　（６５歳未満の方に対する老齢厚生年金については１年以上の被保険者期間が必要です。）
　
【支給開始年齢】
　原則として６０歳

【年金額】・・・平成１８年度

A　６５歳未満の方

　　定額部分＋報酬比例部分＋加給年金額

　　　定額部分
　　　・・・１，６７６円×生年月日に応じた率×被保険者期間×０．９８５

　　　報酬比例部分
　　　・・・（平均標準報酬月額×生年月日に応じた率①×平成１５年３月までの被保険者期間の月数
　　　　＋平均標準報酬月額×生年月日に応じた率②×平成１５年４月以降の被保険者期間の月数）
　　　　×１．０３１×０．９８５

　　　加給年金額
        ・・・厚生年金保険の被保険者期間が２０年以上または４０歳（女性の場合３５歳）以降１５年ある方が、
             定額部分支 給開始年齢に達した時点で、その方に生計を維持されている下記の対象者がいる場合
             に支給されます。
           
             対象者
　　　　　　・配偶者・・・２２７，９００円
　　　　　　（６５歳未満であること、ただし大正１５年４月１日以前生まれの配偶者は年齢制限はありません）
　　　　　　・１人目・２人目の子・・・２２７，９００円
　　　　　　（１８歳到達年度の末日までの間の子または１級、２級の障害の状態にある２０歳未満の子）
　　　　　　・３人目以降の子・・・７５，９００円
　　　　　　（１８歳到達年度の末日までの間の子または１級、２級の障害の状態にある２０歳未満の子）

　　　　　　老齢厚生年金を受けている方の生年月日に応じて配偶者の加給年金額に３３６００円～１６８１００円
　　　　　　が特別加算されます。
　　　
　　　　※　支給停止
　　　　　配偶者が老齢（退職）年金（厚生年金保険の被保険者期間が２０年以上または４０歳（女性の場合３５歳）
　　　　　以降１５年以上の場合に限る）または障害年金を受けれられる場合は、配偶者加給年金額は支給停止さ
　　　　　れます。また、勤務先で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受給している６０歳代前半の方について
　　　　　は、給料と年金額の合計額に応じて年金が支給停止されます。詳細は在職老齢年金のページで。

B　６５歳以上の方
　
　　報酬比例年金額＋加給年金額

　　　　報酬比例年金額
　　　　・・・６０歳～６４歳の報酬比例部分と同様
　　　　
　　　　加給年金額
　　　　・・・６０歳～６４歳の加給年金額と同様

　　　　　※　支給停止
　　　　　勤務先で厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受給している６０歳代後半の方については、給料と
　　　　　年金の合計額に応じて年金の支給が停止されます。詳細は在職老齢年金のページで。


＜＜老齢福祉年金＞＞

　原則として国民年金制度発足時に５０歳を超えていた人（平成１３年４月現在９０歳以上の人）について７０歳から支給されます。
　年金額は４０５，８００円（月額３３，８１６円）です。ただし、本人または被扶養義務者の収入が一定額以上の場合は、全部または一部が支給停止されます。