サラリーマンはこちら
現役世代のすべての人が国民年金に加入します。
現在の職業や状態によって3つの被保険者に分類されます。
【第二号被保険者】
職業条件:社会保険や共済保険に加入しているサラリーマン等です
年齢条件:無し、ただし65歳以上の老齢・退職の年金受給権をもっている方は2号被保険者となりません。
保険料は給料によって差があります。
厚生年金保険料として例のような保険料を毎月事業主と折半して半分づつ納付します。
給料明細をご覧いただければ社会保険料としてこの額+健康保険料が引かれていると思われます。
〔例〕
給料100,000円未満の方
・・・98,000円(標準報酬月額)×142.88/1000(保険料率)=約14,000円
給料300,000円の方
・・・300,000円(標準報酬月額)×142.88/1000(保険料率)=約43,000円
給料605,000円以上の方
・・・620,000円(標準報酬月額)×142.88/1000(保険料率)=約89,000円
【支給条件】
①厚生年金保険の被保険者期間が1月以上あること
②65歳以上であること
③保険料納付済期間と保険料免除期間が合わせて25年以上あること
が原則的な条件です。
【年金額】
年金額は定額部分(給料の多少にかかわらず皆同額)と報酬比例部分(保険料の納付額=給与の多少によって変動する)の2つで厚生年金を構成しています。
定額部分・・・・・・1656円×被保険者期間の月数(上限420~480月)
報酬比例部分・・・今までの給与の平均値を標準化した金額×5.481/1000×被保険者期間の月数
となります。
人によって給与や加入期間が変わってきますので平均的な年金額を計算してみます。
平均給与30万の人で加入期間が480月(40年)の方であれば
定額部分・・・1,656円×480月=約795,000円
報酬比例部分・・・300,000円x5.481×1000×480=789,000円
合計すると年額1,584,000円となります
月額に直すと132,000円となります。
【ところで・・・】
厚生年金に加入しているからといって老後が安心とは限りません。
老人医療費も自己負担額が増える傾向にあります。また家族がいる方はまだしも、一人身の方などは若いうちに対策を考える必要があると考えます。
自分自身の自助努力が大切なのではないのでしょうか?
セカンドライフプランの見直しを是非おすすめ致します。
2006年06月16日
カテゴリー:年金制度の基礎知識