サラリーマンはこちら

現役世代のすべての人が国民年金に加入します。
現在の職業や状態によって３つの被保険者に分類されます。

【第二号被保険者】
　職業条件：社会保険や共済保険に加入しているサラリーマン等です
　年齢条件：無し、ただし65歳以上の老齢・退職の年金受給権をもっている方は2号被保険者となりません。

 

【保険料】
保険料は給料によって差があります。
厚生年金保険料として例のような保険料を毎月事業主と折半して半分づつ納付します。
給料明細をご覧いただければ社会保険料としてこの額＋健康保険料が引かれていると思われます。

〔例〕
給料１００，０００円未満の方
・・・９８，０００円（標準報酬月額）×142.88/1000(保険料率)＝約１４，０００円

給料３００，０００円の方
・・・３００，０００円（標準報酬月額）×142.88/1000(保険料率)＝約４３，０００円

給料６０５，０００円以上の方
・・・６２０，０００円（標準報酬月額）×142.88/1000(保険料率)＝約８９，０００円



【支給条件】

①厚生年金保険の被保険者期間が１月以上あること
②６５歳以上であること
③保険料納付済期間と保険料免除期間が合わせて25年以上あること
が原則的な条件です。

【年金額】

年金額は定額部分（給料の多少にかかわらず皆同額）と報酬比例部分（保険料の納付額＝給与の多少によって変動する）の２つで厚生年金を構成しています。

定額部分・・・・・・１６５６円×被保険者期間の月数（上限４２０～４８０月）
報酬比例部分・・・今までの給与の平均値を標準化した金額×５．４８１/１０００×被保険者期間の月数
となります。

人によって給与や加入期間が変わってきますので平均的な年金額を計算してみます。
平均給与３０万の人で加入期間が４８０月（４０年）の方であれば
定額部分・・・１，６５６円×４８０月＝約７９５，０００円
報酬比例部分・・・３００，０００円x５．４８１×１０００×４８０＝７８９，０００円

合計すると年額１，５８４，０００円となります
月額に直すと１３２，０００円となります。


【ところで・・・】

　厚生年金に加入しているからといって老後が安心とは限りません。
　老人医療費も自己負担額が増える傾向にあります。また家族がいる方はまだしも、一人身の方などは若いうちに対策を考える必要があると考えます。
　自分自身の自助努力が大切なのではないのでしょうか？
　セカンドライフプランの見直しを是非おすすめ致します。