社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

　国民年金基金（以下「基金」という。）は、第一条の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする。

　基金は、地域型国民年金基金（以下「地域型基金」という。）及び職能型国民年金基金（以下「職能型基金」という。）とする。

　地域型基金は、第一号被保険者（第八十九条第一項、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び農業者年金の被保険者を除く。次項及び第百二十七条第一項において同じ。）であつて、基金の地区内に住所を有する者をもつて組織する。

２　職能型基金は、第一号被保険者であつて、基金の地区内において同種の事業又は業務に従事する者をもつて組織する。

３　前二項に規定する者は、加入員たる資格を有する者という。

　基金は、法人とする。

２　基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

　基金は、その名称中に国民年金基金という文字を用いなければならない。

２　基金でない者は、国民年金基金という名称を用いてはならない。

罰則：第百四十八条（十万円以下の過料）

　基金の地区は、地域型基金にあつては、一（第百三十七条の三の規定による吸収合併後存続する地域型基金にあつては、一以上）の都道府県の区域の全部とし、職能型基金にあつては、全国とする。

２　地域型基金は、都道府県につき一個とし、職能型基金は、同種の事業又は業務につき全国を通じて一個とする。

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• 第一章　総則　（第一条～第六条）
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• 　第一節　通則　（第十五条～第二十五条）
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• 　　第三款　死亡一時金　（第五十二条の二～第六十八条）
• 　第六節　給付の制限　（第六十九条～第七十三条）
• 第四章　国民年金事業の円滑な実施を図るための措置　（第七十四条）
• 第五章　積立金の運用　（第七十五条～第八十四条）
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• 第七章　不服申立て　（第百一条・第百一条の二）
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• 第十章　国民年金基金及び国民年金基金連合会
• 　第一節　国民年金基金
• 　　第一款　通則　（第百十五条～第百十八条の二）
• 　　第二款　設立　（第百十九条～第百十九条の五）
• 　　第三款　管理　（第百二十条～第百二十六条）
• 　　第四款　加入員　（第百二十七条・第百二十七条の二）
• 　　第五款　基金の行う業務　（第百二十八条～第百三十三条）
• 　　第六款　費用の負担　（第百三十四条・第百三十四条の二）
• 　　第七款　解散及び清算　（第百三十五条～第百三十七条の二の四）
• 　　第八款　合併及び分割
• 　　　第一目　合併　（第百三十七条の三～第百三十七条の三の六）
• 　　　第二目　分割　（第百三十七条の三の七～第百三十七条の三の十二）
• 　　　第三目　雑則　（第百三十七条の三の十三～第百三十七条の三の十六）
• 　第二節　国民年金基金連合会
• 　　第一款　通則　（第百三十七条の四～第百三十七条の四の三）
• 　　第二款　設立　（第百三十七条の五～第百三十七条の七）
• 　　第三款　管理及び会員　（第百三十七条の八～第百三十七条の十四）
• 　　第四款　連合会の行う業務　（第百三十七条の十五～第百三十七条の二十一）
• 　　第五款　解散及び清算　（第百三十七条の二十二～第百三十七条の二十四）
• 　第三節　雑則　（第百三十八条～第百四十二条の二）
• 　第四節　罰則　（第百四十三条～第百四十八条）