第十章　第一節　第七款　解散及び清算（国民年金法

　社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

　基金は、次に掲げる理由により解散する。

• 一　代議員の定数の四分の三以上の多数による代議員会の議決
• 二　基金の事業の継続の不能
• 三　第百四十二条第五項の規定による解散の命令

２　基金は、前項第一号又は第二号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

　基金は、解散したときは、当該基金の加入員であつた者に係る年金及び一時金の支給に関する義務を免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであつた年金又は一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務については、この限りでない。

　解散した基金は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

　基金が第百三十五条第一項第一号又は第二号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、代議員会において他人を選任したときは、この限りでない。

２　次に掲げる場合には、厚生労働大臣が清算人を選任する。

• 一　前項の規定により清算人となる者がないとき。
• 二　基金が第百三十五条第一項第三号の規定により解散したとき。
• 三　清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるとき。

３　前項の場合において、清算人の職務の執行に要する費用は、基金が負担する。

４　解散した基金の残余財産は、規約の定めるところにより、その解散した日において当該基金が年金の支給に関する義務を負つていた者（以下「解散基金加入員」という。）に分配しなければならない。

　清算人の職務は、次のとおりとする。

• 一　現務の結了
• 二　債権の取立て及び債務の弁済
• 三　残余財産の分配

２　清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

　清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

２　前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

３　清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４　第一項の公告は、官報に掲載してする。

　前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、基金の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

　第百二十六条の規定は、基金の清算人について準用する。

２　この款に定めるもののほか、解散した基金の清算に関し必要な事項は、政令で定める。

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