第十章　第二節　第五款　解散及び清算（国民年金法

　社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

　連合会は、次に掲げる理由により解散する。

• 一　評議員の定数の四分の三以上の多数による評議員会の議決
• 二　第百四十二条第五項の規定による解散の命令

２　連合会は、前項第一号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

　連合会は、解散したときは、当該連合会が第百三十七条の十七第四項及び第百三十七条の十九第二項の規定により支給するものとされている年金及び一時金の支給に関する義務を免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであつた年金又は一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務については、この限りでない。

　連合会が第百三十七条の二十二第一項第一号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、評議員会において他人を選任したときは、この限りでない。

２　連合会が第百三十七条の二十二第一項第二号の規定により解散したときは、厚生労働大臣が清算人を選任する。

３　第百三十六条の二、第百三十七条第二項（第二号を除く。）及び第三項並びに第百三十七条の二から第百三十七条の二の四までの規定は、連合会の清算について準用する。

• 国民年金法トップへ
• 第一章　総則　（第一条～第六条）
• 第二章　被保険者　（第七条～第十四条の五）
• 第三章　給付
• 　第一節　通則　（第十五条～第二十五条）
• 　第二節　老齢基礎年金　（第二十六条～第二十九条）
• 　第三節　障害基礎年金　（第三十条～第三十六条の四）
• 　第四節　遺族基礎年金　（第三十七条～第四十二条）
• 　第五節　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金
• 　　第一款　付加年金　（第四十三条～第四十八条）
• 　　第二款　寡婦年金　（第四十九条～第五十二条）
• 　　第三款　死亡一時金　（第五十二条の二～第六十八条）
• 　第六節　給付の制限　（第六十九条～第七十三条）
• 第四章　国民年金事業の円滑な実施を図るための措置　（第七十四条）
• 第五章　積立金の運用　（第七十五条～第八十四条）
• 第六章　費用　（第八十五条～第百条）
• 第七章　不服申立て　（第百一条・第百一条の二）
• 第八章　雑則　（第百二条～第百十条）
• 第九章　罰則　（第百十一条～第百十四条）
• 第十章　国民年金基金及び国民年金基金連合会
• 　第一節　国民年金基金
• 　　第一款　通則　（第百十五条～第百十八条の二）
• 　　第二款　設立　（第百十九条～第百十九条の五）
• 　　第三款　管理　（第百二十条～第百二十六条）
• 　　第四款　加入員　（第百二十七条・第百二十七条の二）
• 　　第五款　基金の行う業務　（第百二十八条～第百三十三条）
• 　　第六款　費用の負担　（第百三十四条・第百三十四条の二）
• 　　第七款　解散及び清算　（第百三十五条～第百三十七条の二の四）
• 　　第八款　合併及び分割
• 　　　第一目　合併　（第百三十七条の三～第百三十七条の三の六）
• 　　　第二目　分割　（第百三十七条の三の七～第百三十七条の三の十二）
• 　　　第三目　雑則　（第百三十七条の三の十三～第百三十七条の三の十六）
• 　第二節　国民年金基金連合会
• 　　第一款　通則　（第百三十七条の四～第百三十七条の四の三）
• 　　第二款　設立　（第百三十七条の五～第百三十七条の七）
• 　　第三款　管理及び会員　（第百三十七条の八～第百三十七条の十四）
• 　　第四款　連合会の行う業務　（第百三十七条の十五～第百三十七条の二十一）
• 　　第五款　解散及び清算　（第百三十七条の二十二～第百三十七条の二十四）
• 　第三節　雑則　（第百三十八条～第百四十二条の二）
• 　第四節　罰則　（第百四十三条～第百四十八条）