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第三編 持分会社（会社法
社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。
第七章 解散
第六百四十一条（解散の事由）
持分会社は、次に掲げる事由によって解散する。
- 一 定款で定めた存続期間の満了
- 二 定款で定めた解散の事由の発生
- 三 総社員の同意
- 四 社員が欠けたこと。
- 五 合併（合併により当該持分会社が消滅する場合に限る。）
- 六 破産手続開始の決定
第六百四十二条（持分会社の継続）
持分会社は、前条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合には、次章の規定による清算が結了するまで、社員の全部又は一部の同意によって、持分会社を継続することができる。
２ 前項の場合には、持分会社を継続することについて同意しなかった社員は、持分会社が継続することとなった日に、退社する。
第六百四十三条（解散した持分会社の合併等の制限）
持分会社が解散した場合には、当該持分会社は、次に掲げる行為をすることができない。
- 一 合併（合併により当該持分会社が存続する場合に限る。）
- 二 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継
会社法の関連ページ
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- 第一章 通則（第一条～第五条）
- 第二章 会社の商号（第六条～第九条）
- 第三章 会社の使用人等（第十条～第二十条）
- 第四章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等（第二十一条～第二十四条）
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- 第一章 設立
- 第二章 株式
- 第三章 新株予約権
- 第四章 機関
- 第五章 計算等（第四百三十一条～第四百六十五条）
- 第六章 定款の変更（第四百六十六条）
- 第七章 事業の譲渡等（第四百六十七条～第四百七十条）
- 第八章 解散（第四百七十一条～第四百七十四条）
- 第九章 清算
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- 第一章 総則（第六百七十六条～第七百一条）
- 第二章 社債管理者（第七百二条～第七百十四条）
- 第二章の二 社債管理補助者（第七百十四条の二～第七百十四条の七）
- 第三章 社債権者集会（第七百十五条～第七百四十二条）
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- 第一章 組織変更（第七百四十三条～第七百四十七条）
- 第二章 合併（第七百四十八条～第七百五十六条）
- 第三章 会社分割（第七百五十七条～第七百六十六条）
- 第四章 株式交換及び株式移転（第七百六十七条～第七百七十四条）
- 第四章の二 株式交付（第七百七十四条の二～第七百七十四条の十一）
- 第五章 組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続（第七百七十五条～第八百十六条の十）
- 第六編 外国会社（第八百十七条～第八百二十三条）
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- 第一章 会社の解散命令等（第八百二十四条～第八百二十七条）
- 第二章 訴訟（第八百二十八条～第八百六十七条）
- 第三章 非訟（第八百六十八条～第九百六条）
- 第四章 登記（第九百七条～第九百三十八条）
- 第五章 公告（第九百三十九条～第九百五十九条）
- 第八編 罰則（第九百六十条～第九百七十九条）
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