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第三章 法人（民法
社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。
第三十三条（法人の成立等）
法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。
２ 学術、技芸、慈善、祭祀し、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。
第三十四条（法人の能力）
法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
第三十五条（外国法人）
外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。
２ 前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。
第三十六条（登記）
法人及び外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登記をするものとする。
第三十七条（外国法人の登記）
外国法人（第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
- 一 外国法人の設立の準拠法
- 二 目的
- 三 名称
- 四 事務所の所在場所
- 五 存続期間を定めたときは、その定め
- 六 代表者の氏名及び住所
２ 前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、三週間以内に、変更の登記をしなければならない。この場合において、登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。
３ 代表者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その登記をしなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
４ 前二項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した日から起算する。
５ 外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、その事務所の所在地において登記するまでは、第三者は、その法人の成立を否認することができる。
６ 外国法人が事務所を移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
７ 同一の登記所の管轄区域内において事務所を移転したときは、その移転を登記すれば足りる。
８ 外国法人の代表者が、この条に規定する登記を怠ったときは、五十万円以下の過料に処する。
第三十八条から第八十四条まで
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民法の関連ページ
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- 第一節 権利能力 （第三条）
- 第二節 意思能力 （第三条の二）
- 第三節 行為能力 （第四条～第二十一条）
- 第四節 住所 （第二十二条～第二十四条）
- 第五節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告 （第二十五条～第三十二条）
- 第六節 同時死亡の推定 （第三十二条の二）
- 第三章 法人 （第三十三条～第八十四条）
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- 第七章 留置権 （第二百九十五条～第三百二条）
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- 第二款 動産の先取特権 （第三百十一条～第三百二十四条）
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- 第三節 先取特権の順位 （第三百二十九条～第三百三十二条）
- 第四節 先取特権の効力 （第三百三十三条～第三百四十一条）
- 第一節 総則 （第三百四十二条～第三百五十一条）
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- 第三節 不動産質 （第三百五十六条～第三百六十一条）
- 第四節 権利質 （第三百六十二条～第三百六十八条）
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- 第五款 定型約款 （第五百四十八条の二～第五百四十八条の四）
- 第二節 贈与 （第五百四十九条～第五百五十四条）
- 第一款 総則 （第五百五十五条～第五百五十九条）
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- 第一節 総則 （第八百十八条～第八百十九条）
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- 第一節 後見の開始 （第八百三十八条）
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