第二章　第三節　事業主に対する国の援助（男女雇用機会均等法

　社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

　国は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため、事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的とする次に掲げる措置を講じ、又は講じようとする場合には、当該事業主に対し、相談その他の援助を行うことができる。

• 一　その雇用する労働者の配置その他雇用に関する状況の分析
• 二　前号の分析に基づき雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善するに当たつて必要となる措置に関する計画の作成
• 三　前号の計画で定める措置の実施
• 四　前三号の措置を実施するために必要な体制の整備
• 五　前各号の措置の実施状況の開示

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• 第一章　総則　（第一条～第四条）
• 第二章　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等
• 　第一節　性別を理由とする差別の禁止等　（第五条～第十条）
• 　第二節　事業主の講ずべき措置等　（第十一条～第十三条の二）
• 　第三節　事業主に対する国の援助　（第十四条）
• 第三章　紛争の解決
• 　第一節　紛争の解決の援助等　（第十五条～第十七条）
• 　第二節　調停　（第十八条～第二十七条）
• 第四章　雑則　（第二十八条～第三十二条）
• 第五章　罰則　（第三十三条）