第一章　総則（男女雇用機会均等法

　社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

　この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。

　この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。

２　事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。

　国及び地方公共団体は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。

　厚生労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針（以下「男女雇用機会均等対策基本方針」という。）を定めるものとする。

２　男女雇用機会均等対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。

• 一　男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項
• 二　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項

３　男女雇用機会均等対策基本方針は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。

４　厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。

５　厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。

６　前二項の規定は、男女雇用機会均等対策基本方針の変更について準用する。

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• 　第二節　事業主の講ずべき措置等　（第十一条～第十三条の二）
• 　第三節　事業主に対する国の援助　（第十四条）
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• 　第一節　紛争の解決の援助等　（第十五条～第十七条）
• 　第二節　調停　（第十八条～第二十七条）
• 第四章　雑則　（第二十八条～第三十二条）
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