第五章　第十節　介護サービス情報の公表（介護保険法

　社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

　介護サービス事業者は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者の指定又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の許可を受け、訪問介護、訪問入浴介護その他の厚生労働省令で定めるサービス（以下「介護サービス」という。）の提供を開始しようとするときその他厚生労働省令で定めるときは、政令で定めるところにより、その提供する介護サービスに係る介護サービス情報（介護サービスの内容及び介護サービスを提供する事業者又は施設の運営状況に関する情報であって、介護サービスを利用し、又は利用しようとする要介護者等が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会を確保するために公表されることが必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）を、当該介護サービスを提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定による報告を受けた後、厚生労働省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。

３　都道府県知事は、第一項の規定による報告に関して必要があると認めるときは、当該報告をした介護サービス事業者に対し、介護サービス情報のうち厚生労働省令で定めるものについて、調査を行うことができる。

４　都道府県知事は、介護サービス事業者が第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は前項の規定による調査を受けず、若しくは調査の実施を妨げたときは、期間を定めて、当該介護サービス事業者に対し、その報告を行い、若しくはその報告の内容を是正し、又はその調査を受けることを命ずることができる。

５　都道府県知事は、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者に対して前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者の指定をした市町村長に通知しなければならない。

６　都道府県知事は、指定居宅サービス事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が第四項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは指定介護老人福祉施設の指定若しくは介護老人保健施設若しくは介護医療院の許可を取り消し、又は期間を定めてその指定若しくは許可の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

７　都道府県知事は、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者が第四項の規定による命令に従わない場合において、当該指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することが適当であると認めるときは、理由を付して、その旨をその指定をした市町村長に通知しなければならない。

　都道府県知事は、その指定する者（以下「指定調査機関」という。）に、前条第三項の調査の実施に関する事務（以下「調査事務」という。）を行わせることができる。

２　前項の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、当該都道府県知事が行う。

　指定調査機関は、調査事務を行うときは、厚生労働省令で定める方法に従い、調査員に調査事務を実施させなければならない。

２　調査員は、調査事務に関する専門的知識及び技術を有するものとして政令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

　指定調査機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）若しくはその職員（調査員を含む。同項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、調査事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　指定調査機関及びその職員で調査事務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

罰則：第二百五条（一年以下の懲役又は百万円以下の罰金）

　指定調査機関は、厚生労働省令で定めるところにより、調査事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。

罰則：第二百六条の二（五十万円以下の罰金）

　都道府県知事は、調査事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定調査機関に対し、調査事務に関し必要な報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは指定調査機関の事務所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。

罰則：第二百六条の二（五十万円以下の罰金）

　指定調査機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、調査事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

　都道府県知事は、その指定する者（以下「指定情報公表センター」という。）に、介護サービス情報の報告の受理及び公表並びに指定調査機関の指定に関する事務で厚生労働省令で定めるもの（以下「情報公表事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

２　前項の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、当該都道府県知事が行う。

３　第百十五条の三十八から前条までの規定は、指定情報公表センターについて準用する。この場合において、これらの規定中「調査事務」とあるのは「情報公表事務」と、「指定調査機関」とあるのは「指定情報公表センター」と、「職員（調査員を含む。同項において同じ。）」とあるのは「職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

罰則：第二百五条（一年以下の懲役又は百万円以下の罰金）
罰則：第二百六条の二（五十万円以下の罰金）

　この節に定めるもののほか、指定調査機関及び指定情報公表センターに関し必要な事項は、政令で定める。

　都道府県知事は、介護サービスを利用し、又は利用しようとする要介護者等が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会の確保に資するため、介護サービスの質及び介護サービスに従事する従業者に関する情報（介護サービス情報に該当するものを除く。）であって厚生労働省令で定めるものの提供を希望する介護サービス事業者から提供を受けた当該情報について、公表を行うよう配慮するものとする。

• 介護保険法のトップページへ
• 第一章　総則　（第一条～第八条の二）
• 第二章　被保険者　（第九条～第十三条）
• 第三章　介護認定審査会　（第十四条～第十七条）
• 第四章　保険給付
• 　第一節　通則　（第十八条～第二十六条）
• 　第二節　認定　（第二十七条～第三十九条）
• 　第三節　介護給付　（第四十条～第五十一条の四）
• 　第四節　予防給付　（第五十二条～第六十一条の四）
• 　第五節　市町村特別給付　（第六十二条）
• 　第六節　保険給付の制限等　（第六十三条～第六十九条）
• 第五章　介護支援専門員並びに事業者及び施設
• 　第一節　介護支援専門員
• 　　第一款　登録等　（第六十九条の二～第六十九条の十）
• 　　第二款　登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等　（第六十九条の十一～第六十九条の三十三）
• 　　第三款　義務等　（第六十九条の三十四～第六十九条の三十九）
• 　第二節　指定居宅サービス事業者　（第七十条～第七十八条）
• 　第三節　指定地域密着型サービス事業者　（第七十八条の二～第七十八条の十七）
• 　第四節　指定居宅介護支援事業者　（第七十九条～第八十五条）
• 　第五節　介護保険施設
• 　　第一款　指定介護老人福祉施設　（第八十六条～第九十三条）
• 　　第二款　介護老人保健施設　（第九十四条～第百六条）
• 　　第三款　介護医療院　（第百七条～第百十五条）
• 　第六節　指定介護予防サービス事業者　（第百十五条の二～第百十五条の十一）
• 　第七節　指定地域密着型介護予防サービス事業者　（第百十五条の十二～第百十五条の二十一）
• 　第八節　指定介護予防支援事業者　（第百十五条の二十二～第百十五条の三十一）
• 　第九節　業務管理体制の整備　（第百十五条の三十二～第百十五条の三十四）
• 　第十節　介護サービス情報の公表　（第百十五条の三十五～第百十五条の四十四）
• 第六章　地域支援事業等　（第百十五条の四十五～第百十五条の四十九）
• 第七章　介護保険事業計画　（第百十六条～第百二十条の二）
• 第八章　費用等
• 　第一節　費用の負担　（第百二十一条～第百四十六条）
• 　第二節　財政安定化基金等　（第百四十七条～第百四十九条）
• 　第三節　医療保険者の納付金　（第百五十条～第百五十九条）
• 第九章　社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務　（第百六十条～第百七十五条）
• 第十章　国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務　（第百七十六条～第百七十八条）
• 第十一章　介護給付費等審査委員会　（第百七十九条～第百八十二条）
• 第十二章　審査請求　（第百八十三条～第百九十六条）
• 第十三章　雑則　（第百九十七条～第二百四条）
• 第十四章　罰則　（第二百五条～第二百十五条）