社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

　厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験（以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。）に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下「介護支援専門員実務研修」という。）の課程を修了したものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。

• 一　心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
• 二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
• 三　この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
• 四　登録の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者
• 五　第六十九条の三十八第三項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第六十九条の六第一号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者
• 六　第六十九条の三十九の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して五年を経過しない者
• 七　第六十九条の三十九の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）であって、当該登録が消除された日から起算して五年を経過しないもの

２　前項の登録は、都道府県知事が、介護支援専門員資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他厚生労働省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。

　前条第一項の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する指定居宅介護支援事業者その他厚生労働省令で定める事業者若しくは施設の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事業者の事業所又は当該施設の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。ただし、その者が第六十九条の三十八第三項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。

　第六十九条の二第一項の登録を受けている者は、当該登録に係る氏名その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

　第六十九条の二第一項の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事又は当該各号に定める者の住所地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

• 一　死亡した場合　その相続人
• 二　第六十九条の二第一項第一号に該当するに至った場合　本人又はその法定代理人若しくは同居の親族
• 三　第六十九条の二第一項第二号又は第三号に該当するに至った場合　本人

　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第六十九条の二第一項の登録を消除しなければならない。

• 一　本人から登録の消除の申請があった場合
• 二　前条の規定による届出があった場合
• 三　前条の規定による届出がなくて同条各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
• 四　第六十九条の三十一の規定により合格の決定を取り消された場合

　第六十九条の二第一項の登録を受けている者は、都道府県知事に対し、介護支援専門員証の交付を申請することができる。

２　介護支援専門員証の交付を受けようとする者は、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を受けなければならない。ただし、第六十九条の二第一項の登録を受けた日から厚生労働省令で定める期間以内に介護支援専門員証の交付を受けようとする者については、この限りでない。

３　介護支援専門員証（第五項の規定により交付された介護支援専門員証を除く。）の有効期間は、五年とする。

４　介護支援専門員証が交付された後第六十九条の三の規定により登録の移転があったときは、当該介護支援専門員証は、その効力を失う。

５　前項に規定する場合において、登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付の申請があったときは、当該申請を受けた都道府県知事は、同項の介護支援専門員証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする介護支援専門員証を交付しなければならない。

６　介護支援専門員は、第六十九条の二第一項の登録が消除されたとき、又は介護支援専門員証が効力を失ったときは、速やかに、介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

７　介護支援専門員は、第六十九条の三十八第三項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

８　前項の規定により介護支援専門員証の提出を受けた都道府県知事は、同項の禁止の期間が満了した場合においてその提出者から返還の請求があったときは、直ちに、当該介護支援専門員証を返還しなければならない。

　罰則：第二百十三条（十万円以下の過料）

　介護支援専門員証の有効期間は、申請により更新する。

２　介護支援専門員証の有効期間の更新を受けようとする者は、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下「更新研修」という。）を受けなければならない。ただし、現に介護支援専門員の業務に従事しており、かつ、更新研修の課程に相当するものとして都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより指定する研修の課程を修了した者については、この限りでない。

３　前条第三項の規定は、更新後の介護支援専門員証の有効期間について準用する。

　介護支援専門員は、その業務を行うに当たり、関係者から請求があったときは、介護支援専門員証を提示しなければならない。

　この款に定めるもののほか、第六十九条の二第一項の登録、その移転及び介護支援専門員証に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

• 介護保険法のトップページへ
• 第一章　総則　（第一条～第八条の二）
• 第二章　被保険者　（第九条～第十三条）
• 第三章　介護認定審査会　（第十四条～第十七条）
• 第四章　保険給付
• 　第一節　通則　（第十八条～第二十六条）
• 　第二節　認定　（第二十七条～第三十九条）
• 　第三節　介護給付　（第四十条～第五十一条の四）
• 　第四節　予防給付　（第五十二条～第六十一条の四）
• 　第五節　市町村特別給付　（第六十二条）
• 　第六節　保険給付の制限等　（第六十三条～第六十九条）
• 第五章　介護支援専門員並びに事業者及び施設
• 　第一節　介護支援専門員
• 　　第一款　登録等　（第六十九条の二～第六十九条の十）
• 　　第二款　登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等　（第六十九条の十一～第六十九条の三十三）
• 　　第三款　義務等　（第六十九条の三十四～第六十九条の三十九）
• 　第二節　指定居宅サービス事業者　（第七十条～第七十八条）
• 　第三節　指定地域密着型サービス事業者　（第七十八条の二～第七十八条の十七）
• 　第四節　指定居宅介護支援事業者　（第七十九条～第八十五条）
• 　第五節　介護保険施設
• 　　第一款　指定介護老人福祉施設　（第八十六条～第九十三条）
• 　　第二款　介護老人保健施設　（第九十四条～第百六条）
• 　　第三款　介護医療院　（第百七条～第百十五条）
• 　第六節　指定介護予防サービス事業者　（第百十五条の二～第百十五条の十一）
• 　第七節　指定地域密着型介護予防サービス事業者　（第百十五条の十二～第百十五条の二十一）
• 　第八節　指定介護予防支援事業者　（第百十五条の二十二～第百十五条の三十一）
• 　第九節　業務管理体制の整備　（第百十五条の三十二～第百十五条の三十四）
• 　第十節　介護サービス情報の公表　（第百十五条の三十五～第百十五条の四十四）
• 第六章　地域支援事業等　（第百十五条の四十五～第百十五条の四十九）
• 第七章　介護保険事業計画　（第百十六条～第百二十条の二）
• 第八章　費用等
• 　第一節　費用の負担　（第百二十一条～第百四十六条）
• 　第二節　財政安定化基金等　（第百四十七条～第百四十九条）
• 　第三節　医療保険者の納付金　（第百五十条～第百五十九条）
• 第九章　社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務　（第百六十条～第百七十五条）
• 第十章　国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務　（第百七十六条～第百七十八条）
• 第十一章　介護給付費等審査委員会　（第百七十九条～第百八十二条）
• 第十二章　審査請求　（第百八十三条～第百九十六条）
• 第十三章　雑則　（第百九十七条～第二百四条）
• 第十四章　罰則　（第二百五条～第二百十五条）