第十章　第一節　第二款　設立（国民年金法

　社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

　地域型基金を設立するには、加入員たる資格を有する者及び年金に関する学識経験を有する者のうちから厚生労働大臣が任命した者が設立委員とならなければならない。

２　前項の設立委員の任命は、三百人以上の加入員たる資格を有する者が厚生労働大臣に地域型基金の設立を希望する旨の申出を行つた場合に行うものとする。

３　職能型基金を設立するには、その加入員となろうとする十五人以上の者が発起人とならなければならない。

４　地域型基金は、千人以上の加入員がなければ設立することができない。

５　職能型基金は、三千人以上の加入員がなければ設立することができない。

　設立委員又は発起人（以下「設立委員等」という。）は、規約を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　前項の公告は、会日の二週間前までにしなければならない。

３　設立委員等が作成した規約の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

４　創立総会においては、前項の規約を修正することができる。ただし、地区及び加入員に関する規定については、この限りでない。

５　創立総会の議事は、加入員たる資格を有する者であつてその会日までに設立委員等に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その出席者の三分の二以上で決する。

６　前各項に定めるもののほか、議事の手続その他創立総会に関し必要な事項は、政令で定める。

　設立委員等は、創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

　基金は、設立の認可を受けた時に成立する。

２　第百十九条の二第五項の設立の同意を申し出た者は、基金が成立したときは、その成立の日に加入員の資格を取得するものとする。

　設立の認可があつたときは、設立委員等は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。

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