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| 就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日_年変形 [2023/05/01 16:20] – [第２０条（休日）] norimasa | 就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日_年変形 [2024/05/30 18:10] (現在) – [解説【第１９条 労働時間及び休憩時間】【第２０条 休日】] norimasa | ||
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| - | ====== 〔例３〕１年単位の変形労働時間制の規程例 | + | ====== 第４章 労働時間、休憩及び休日（年変形、厚労省モデル就業規則 ====== |
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| + | ===== 〔例３〕１年単位の変形労働時間制の規程例 ===== | ||
| ===== 第１９条（労働時間及び休憩時間） ===== | ===== 第１９条（労働時間及び休憩時間） ===== | ||
| - | 労働者代表と１年単位の変形労働時間制に関する労使協定を締結した場合、当該協定の適用を受ける労働者について、１週間の所定労働時間は、対象期間を平均して１週間当たり４０時間とする。\\ | + | |
| - | ２ １年単位の変形労働時間制を適用しない労働者について、１週間の所定労働時間は４０時間、１日の所定労働時間は８時間とする。\\ | + | 労働者代表と１年単位の変形労働時間制に関する労使協定を締結した場合、当該協定の適用を受ける労働者について、１週間の所定労働時間は、対象期間を平均して１週間当たり４０時間とする。 |
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| + | ２ １年単位の変形労働時間制を適用しない労働者について、１週間の所定労働時間は４０時間、１日の所定労働時間は８時間とする。 | ||
| ３ １日の始業・終業の時刻、休憩時間は次のとおりとする。\\ | ３ １日の始業・終業の時刻、休憩時間は次のとおりとする。\\ | ||
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| 終業 午後〇〇時〇〇分 | 終業 午後〇〇時〇〇分 | ||
| + | ===== 第２０条（休日） ===== | ||
| + | １年単位の変形労働時間制の適用を受ける労働者の休日については、１年単位の変形労働時間制に関する労使協定の定めるところにより、対象期間の初日を起算日とする１週間ごとに１日以上、１年間に＿＿日以上となるように指定する。その場合、年間休日カレンダーに定め、対象期間の初日の３０日前までに各労働者に通知する。\\ | ||
| - | + | ２ １年単位の変形労働時間制を適用しない労働者の休日については、以下のとおり指定し、月間休日カレンダーに定め、対象期間の初日の３０日前までに各労働者に通知する。 | |
| - | ===== 第２０条（休日） ===== | + | |
| - | １年単位の変形労働時間制の適用を受ける労働者の休日については、１年単位の変形労働時間制に関する労使協定の定めるところにより、対象期間の初日を起算日とする１週間ごとに１日以上、１年間に 日以上となるように指定する。その場合、年間休日カレンダーに定め、対象期間の初日の３０日前までに各労働者に通知する。\\ | + | |
| - | ２ １年単位の変形労働時間制を適用しない労働者の休日については、以下のとおり指定し、月間休日カレンダーに定め、対象期間の初日の３０日前までに各労働者に通知する。\\ | + | |
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| ==== 解説【第１９条 労働時間及び休憩時間】【第２０条 休日】 ==== | ==== 解説【第１９条 労働時間及び休憩時間】【第２０条 休日】 ==== | ||
| - | １ １年単位の変形労働時間制は、労使協定により、１か月を超え１年以内の一定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲において、特定された日及び特定された週に１日８時間及び１週間４０時間を超えて労働させることができるという制度です（労基法[[第四章_労働時間_休憩# | + | １ １年単位の変形労働時間制は、労使協定により、１か月を超え１年以内の一定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲において、特定された日及び特定された週に１日８時間及び１週間４０時間を超えて労働させることができるという制度です（[[第四章_労働時間_休憩# |
| ２ １年単位の変形労働時間制を採用する場合には、次の要件を満たす必要があります。\\ | ２ １年単位の変形労働時間制を採用する場合には、次の要件を満たす必要があります。\\ | ||
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| ３ １年単位の変形労働時間制を採用して、週４０時間労働制に適合するためには、１日の所定労働時間に応じて下表の年間休日を確保することが必要です。例えば、１日８時間の所定労働時間で１年単位の変形労働時間制を採用した場合、年間休日を１０５日以上としなければ週４０時間労働制の枠内に収まらないこととなります。 | ３ １年単位の変形労働時間制を採用して、週４０時間労働制に適合するためには、１日の所定労働時間に応じて下表の年間休日を確保することが必要です。例えば、１日８時間の所定労働時間で１年単位の変形労働時間制を採用した場合、年間休日を１０５日以上としなければ週４０時間労働制の枠内に収まらないこととなります。 | ||
| - | ４ 労使協定の労働者代表の選出方法等については、本規程例[[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（週休２日# | + | ４ 労使協定の労働者代表の選出方法等については、[[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（週休２日# |
| - | 【参考】\\ | + | **【参考】週４０時間労働制に適合するために確保が必要な年間休日日数は、次の表のとおりとなります。** |
| - | 週４０時間労働制に適合するために確保が必要な年間休日日数は、次の表のとおりと | + | |
| - | なります。\\ | + | |
| （表） | （表） | ||
| －計算方法－ | －計算方法－ | ||
| - | （１日の所定労働時間×７日－40時間）×365日（又は366日） ≦年間休日日数 | + | （１日の所定労働時間×７日－40時間）×365日（又は366日）≦ 年間休日日数 |
| １日の所定労働時間×７日 | １日の所定労働時間×７日 | ||
| - | ※ １年単位の変形労働時間制における１年間の労働日数の限度は２８０日なので、標記の休日を確保する必要があります。\\ | + | ※ １年単位の変形労働時間制における１年間の労働日数の限度は２８０日なので、標記の休日を確保する必要があります。 |
| + | ５ １年単位の変形労働時間制は、恒常的な時間外労働時間及び休日労働はないことを前提とした制度です。したがって、突発的に時間外労働等がある場合、当然[[第四章_休日_割増賃金等# | ||
| - | ５ １年単位の変形労働時間制は、恒常的な時間外労働時間及び休日労働はないことを前提とした制度です。したがって、突発的に時間外労働等がある場合、当然労基法[[第四章_休日_割増賃金等# | + | **【参考】** |
| - | 【参 考】\\ | ||
| 下の年間休日カレンダーは、１年単位の変形労働時間制を活用して、１日の所定労働時間を業務が閑散な通常期間（ここでは、〇〇年４月、５月、７月、８月、１１月、１２月、〇×年１月、３月とします。）は８時間、業務が繁忙な特定期間（ここでは、〇〇年６月、９月、１０月、〇×年２月とします。）は８時間３０分とし、年間休日を１１１日とすることにより、週４０時間労働制を実施する場合の規定例です。 | 下の年間休日カレンダーは、１年単位の変形労働時間制を活用して、１日の所定労働時間を業務が閑散な通常期間（ここでは、〇〇年４月、５月、７月、８月、１１月、１２月、〇×年１月、３月とします。）は８時間、業務が繁忙な特定期間（ここでは、〇〇年６月、９月、１０月、〇×年２月とします。）は８時間３０分とし、年間休日を１１１日とすることにより、週４０時間労働制を実施する場合の規定例です。 | ||
| 起算日を４月１日とし、休日については色で染めた日とします。 | 起算日を４月１日とし、休日については色で染めた日とします。 | ||
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| （表） | （表） | ||
| - | ===== 関連ページ ===== | + | ===== 厚生労働省モデル就業規則の関連ページ ===== |
| + | * [[厚生労働省モデル就業規則|厚生労働省モデル就業規則トップへ]] | ||
| * [[就業規則_はじめに|はじめに]] | * [[就業規則_はじめに|はじめに]] | ||
| * [[就業規則_第１章_総則|第１章 総則]] | * [[就業規則_第１章_総則|第１章 総則]] | ||
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| * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（月変形|第４章 労働時間、休憩及び休日（月変形]] | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（月変形|第４章 労働時間、休憩及び休日（月変形]] | ||
| * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（年変形|第４章 労働時間、休憩及び休日（年変形]] | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（年変形|第４章 労働時間、休憩及び休日（年変形]] | ||
| - | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日４|第４章 労働時間、休憩及び休日４]] | + | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日４|第４章 労働時間、休憩及び休日（時間外労働等]] |
| * [[就業規則_第５章_休暇等|第５章 休暇等]] | * [[就業規則_第５章_休暇等|第５章 休暇等]] | ||
| - | * [[就業規則_第６章_賃金１|第６章 賃金１]] | + | * [[就業規則_第６章_賃金１|第６章 賃金１（賃金の構成等]] |
| - | * [[就業規則_第６章_賃金２|第６章 賃金２]] | + | * [[就業規則_第６章_賃金２|第６章 賃金２（割増賃金等]] |
| - | * [[就業規則_第６章_賃金３|第６章 賃金３]] | + | * [[就業規則_第６章_賃金３|第６章 賃金３（賃金の計算方法等]] |
| * [[就業規則_第７章_定年_退職及び解雇|第７章 定年、退職及び解雇]] | * [[就業規則_第７章_定年_退職及び解雇|第７章 定年、退職及び解雇]] | ||
| * [[就業規則_第８章_退職金|第８章 退職金]] | * [[就業規則_第８章_退職金|第８章 退職金]] | ||
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| * [[就業規則_第１４章_副業・兼業|第１４章 副業・兼業]] | * [[就業規則_第１４章_副業・兼業|第１４章 副業・兼業]] | ||
| - | * [[労働基準法]] | + | {{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}} |
| - | * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]] | + | |
| - | * [[労働安全衛生法]] | + | |
| - | * [[安衛法_第十二章_罰則|労働安全衛生法罰則]] | + | |
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| - | * [[労働契約法]] | + | |
| - | * [[パートタイム・有期雇用労働法]] | + | |
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| - | * [[男女雇用機会均等法]] | + | |
| - | * [[パワハラ防止法]] | + | |
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| - | * [[雇用保険法]] | + | |
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| - | * [[社会保険労務士法]] | + | |
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