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介護保険法10 [2023/06/11 10:25] – 作成 norimasa介護保険法10 [2023/10/04 21:48] (現在) – [第百七十七条(議決権の特例)] miki
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 ====== 第十章 国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務(介護保険法 ====== ====== 第十章 国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務(介護保険法 ======
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 + [[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所(茨城県石岡市)]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。
  
 ===== 第百七十六条(連合会の業務) ===== ===== 第百七十六条(連合会の業務) =====
  
  連合会は、国民健康保険法の規定による業務のほか、次に掲げる業務を行う。  連合会は、国民健康保険法の規定による業務のほか、次に掲げる業務を行う。
-  * 一 第四十一条第十項(第四十二条の二第九項、第四十六条第七項、第四十八条第七項、第五十一条の三第八項、第五十三条第七項、第五十四条の二第九項、第五十八条第七項及び第六十一条の三第八項において準用する場合を含む。)の規定により市町村から委託を受けて行う居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、介護予防サービス計画費及び特定入所者介護予防サービス費の請求に関する審査及び支払 +  * 一 [[介護保険法04_3#第四十一条(居宅介護サービス費の支給)|第四十一条]]第十項([[介護保険法04_3#第四十二条の二(地域密着型介護サービス費の支給)|第四十二条の二]]第九項、[[介護保険法04_3#第四十六条(居宅介護サービス計画費の支給)|第四十六条]]第七項、[[介護保険法04_3#第四十八条(施設介護サービス費の支給)|第四十八条]]第七項、[[介護保険法04_3#第五十一条の三(特定入所者介護サービス費の支給)|第五十一条の三]]第八項、[[介護保険法04_4#第五十三条(介護予防サービス費の支給)|第五十三条]]第七項、[[介護保険法04_4#第五十四条の二(地域密着型介護予防サービス費の支給)|第五十四条の二]]第九項、[[介護保険法04_4#第五十八条(介護予防サービス計画費の支給)|第五十八条]]第七項及び[[介護保険法04_4#第六十一条の三(特定入所者介護予防サービス費の支給)|第六十一条の三]]第八項において準用する場合を含む。)の規定により市町村から委託を受けて行う居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、介護予防サービス計画費及び特定入所者介護予防サービス費の請求に関する審査及び支払 
-  * 二 第百十五条の四十五の三第六項の規定により市町村から委託を受けて行う第一号事業支給費の請求に関する審査及び支払並びに第百十五条の四十七第六項の規定により市町村から委託を受けて行う介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払であって、前号に掲げる業務の内容との共通性その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるもの+  * 二 [[介護保険法06#第百十五条の四十五の三(指定事業者による第一号事業の実施)|第百十五条の四十五の三]]第六項の規定により市町村から委託を受けて行う第一号事業支給費の請求に関する審査及び支払並びに[[介護保険法06#第百十五条の四十七(実施の委託)|第百十五条の四十七]]第六項の規定により市町村から委託を受けて行う介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払であって、前号に掲げる業務の内容との共通性その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるもの
   * 三 指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援の質の向上に関する調査並びに指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者に対する必要な指導及び助言   * 三 指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援の質の向上に関する調査並びに指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者に対する必要な指導及び助言
  
 2 連合会は、前項各号に掲げる業務のほか、介護保険事業の円滑な運営に資するため、次に掲げる業務を行うことができる。 2 連合会は、前項各号に掲げる業務のほか、介護保険事業の円滑な運営に資するため、次に掲げる業務を行うことができる。
-  * 一 第二十一条第三項の規定により市町村から委託を受けて行う第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納の事務+  * 一 [[介護保険法04_1#第二十一条(損害賠償請求権)|第二十一条]]第三項の規定により市町村から委託を受けて行う第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納の事務
   * 二 指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定介護予防サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業並びに介護保険施設の運営   * 二 指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定介護予防サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業並びに介護保険施設の運営
-  * 三 第百十五条の四十七第六項の規定により市町村から委託を受けて行う介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払(前項第二号に掲げるものを除く。)+  * 三 [[介護保険法06#第百十五条の四十七(実施の委託)|第百十五条の四十七]]第六項の規定により市町村から委託を受けて行う介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払(前項第二号に掲げるものを除く。)
   * 四 前三号に掲げるもののほか、介護保険事業の円滑な運営に資する事業   * 四 前三号に掲げるもののほか、介護保険事業の円滑な運営に資する事業
  
 ===== 第百七十七条(議決権の特例) ===== ===== 第百七十七条(議決権の特例) =====
  
- 連合会が前条の規定により行う業務(以下「介護保険事業関係業務」という。)については、国民健康保険法第八十六条において準用する同法第二十九条の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、規約をもって議決権に関する特段の定めをすることができる。+ 連合会が[[介護保険法10#第百七十六条(連合会の業務)|前条]]の規定により行う業務(以下「介護保険事業関係業務」という。)については、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=333AC0000000192_20230609_505AC0000000048#Mp-At_86|国民健康保険法第八十六条]]において準用する[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=333AC0000000192_20230609_505AC0000000048#Mp-At_29|同法第二十九条]]の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、規約をもって議決権に関する特段の定めをすることができる。
  
 ===== 第百七十八条(区分経理) ===== ===== 第百七十八条(区分経理) =====
介護保険法10.1686446714.txt.gz · 最終更新: 2023/06/11 10:25 by norimasa

菅野労務FP事務所(茨城県石岡市の社会保険労務士事務所)