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| 介護保険法05_05_1 [2023/07/26 14:32] – [第九十三条（公示）] k.hasegawa | 介護保険法05_05_1 [2023/09/12 20:42] (現在) – [第八十六条（指定介護老人福祉施設の指定）] miki |
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| ===== 第八十六条（指定介護老人福祉施設の指定） ===== | ===== 第八十六条（指定介護老人福祉施設の指定） ===== |
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| [[介護保険法04_3#第四十八条（施設介護サービス費の支給）|第四十八条]]第一項第一号の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が三十人以上であって都道府県の条例で定める数であるものの開設者の申請があったものについて行う。 | [[介護保険法04_3#第四十八条（施設介護サービス費の支給）|第四十八条]]第一項第一号の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=338AC0000000133#Mp-At_20_5|老人福祉法第二十条の五]]に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が三十人以上であって都道府県の条例で定める数であるものの開設者の申請があったものについて行う。 |
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| ２ 都道府県知事は、前項の申請があった場合において、当該特別養護老人ホームが次の各号のいずれかに該当するときは、[[介護保険法04_3#第四十八条（施設介護サービス費の支給）|第四十八条]]第一項第一号の指定をしてはならない。 | ２ 都道府県知事は、前項の申請があった場合において、当該特別養護老人ホームが次の各号のいずれかに該当するときは、[[介護保険法04_3#第四十八条（施設介護サービス費の支給）|第四十八条]]第一項第一号の指定をしてはならない。 |
| * 三 当該特別養護老人ホームの開設者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 | * 三 当該特別養護老人ホームの開設者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 |
| * 三の二 当該特別養護老人ホームの開設者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 | * 三の二 当該特別養護老人ホームの開設者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 |
| * 三の三 当該特別養護老人ホームの開設者が、健康保険法、地方公務員等共済組合法、厚生年金保険法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金について、当該申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料、負担金又は掛金の全て（当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料、負担金又は掛金の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う保険料、負担金又は掛金に限る。）を引き続き滞納している者であるとき。 | * 三の三 当該特別養護老人ホームの開設者が、[[健康保険法]]、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000152|地方公務員等共済組合法]]、[[厚生年金保険法]]又は[[労保徴収法|労働保険の保険料の徴収等に関する法律]]の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金について、当該申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料、負担金又は掛金の全て（当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料、負担金又は掛金の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う保険料、負担金又は掛金に限る。）を引き続き滞納している者であるとき。 |
| * 四 当該特別養護老人ホームの開設者が、[[介護保険法05_05_1#第九十二条（指定の取消し等）|第九十二条]]第一項又は[[介護保険法05_10#第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）|第百十五条の三十五]]第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護老人福祉施設の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護老人福祉施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護老人福祉施設の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。 | * 四 当該特別養護老人ホームの開設者が、[[介護保険法05_05_1#第九十二条（指定の取消し等）|第九十二条]]第一項又は[[介護保険法05_10#第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）|第百十五条の三十五]]第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護老人福祉施設の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護老人福祉施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護老人福祉施設の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。 |
| * 五 当該特別養護老人ホームの開設者が、[[介護保険法05_05_1#第九十二条（指定の取消し等）|第九十二条]]第一項又は[[介護保険法05_10#第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）|第百十五条の三十五]]第六項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に[[介護保険法05_05_1#第九十一条（指定の辞退）|第九十一条]]の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該指定の辞退の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 | * 五 当該特別養護老人ホームの開設者が、[[介護保険法05_05_1#第九十二条（指定の取消し等）|第九十二条]]第一項又は[[介護保険法05_10#第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）|第百十五条の三十五]]第六項の規定による指定の取消しの処分に係る[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_15|行政手続法第十五条]]の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に[[介護保険法05_05_1#第九十一条（指定の辞退）|第九十一条]]の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該指定の辞退の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 |
| * 五の二 当該特別養護老人ホームの開設者が、[[介護保険法05_05_1#第九十条（報告等）|第九十条]]第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき[[介護保険法05_05_1#第九十二条（指定の取消し等）|第九十二条]]第一項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該特別養護老人ホームの開設者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に[[介護保険法05_05_1#第九十一条（指定の辞退）|第九十一条]]の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該指定の辞退の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 | * 五の二 当該特別養護老人ホームの開設者が、[[介護保険法05_05_1#第九十条（報告等）|第九十条]]第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき[[介護保険法05_05_1#第九十二条（指定の取消し等）|第九十二条]]第一項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該特別養護老人ホームの開設者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に[[介護保険法05_05_1#第九十一条（指定の辞退）|第九十一条]]の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該指定の辞退の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 |
| * 六 当該特別養護老人ホームの開設者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。 | * 六 当該特別養護老人ホームの開設者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。 |
| * イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 | * イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 |
| * ロ 第三号、第三号の二又は前号に該当する者 | * ロ 第三号、第三号の二又は前号に該当する者 |
| * ハ この法律、国民健康保険法又は国民年金法の定めるところにより納付義務を負う保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下このハにおいて「保険料等」という。）について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全て（当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料等の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う保険料等に限る。）を引き続き滞納している者 | * ハ この法律、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=333AC0000000192_20230609_505AC0000000048|国民健康保険法]]又は[[国民年金法]]の定めるところにより納付義務を負う保険料（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000226|地方税法]]の規定による国民健康保険税を含む。以下このハにおいて「保険料等」という。）について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全て（当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料等の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う保険料等に限る。）を引き続き滞納している者 |
| * ニ [[介護保険法05_05_1#第九十二条（指定の取消し等）|第九十二条]]第一項又は[[介護保険法05_10#第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）|第百十五条の三十五]]第六項の規定により指定を取り消された特別養護老人ホームにおいて、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内にその開設者の役員又はその長であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの（当該指定の取消しが、指定介護老人福祉施設の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護老人福祉施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護老人福祉施設の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。） | * ニ [[介護保険法05_05_1#第九十二条（指定の取消し等）|第九十二条]]第一項又は[[介護保険法05_10#第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）|第百十五条の三十五]]第六項の規定により指定を取り消された特別養護老人ホームにおいて、当該取消しの処分に係る[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_15|行政手続法第十五条]]の規定による通知があった日前六十日以内にその開設者の役員又はその長であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの（当該指定の取消しが、指定介護老人福祉施設の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護老人福祉施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護老人福祉施設の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。） |
| * ホ 第五号に規定する期間内に[[介護保険法05_05_1#第九十一条（指定の辞退）|第九十一条]]の規定による指定の辞退をした特別養護老人ホーム（当該指定の辞退について相当の理由がある特別養護老人ホームを除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその開設者の役員又はその長であった者で当該指定の辞退の日から起算して五年を経過しないもの | * ホ 第五号に規定する期間内に[[介護保険法05_05_1#第九十一条（指定の辞退）|第九十一条]]の規定による指定の辞退をした特別養護老人ホーム（当該指定の辞退について相当の理由がある特別養護老人ホームを除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその開設者の役員又はその長であった者で当該指定の辞退の日から起算して五年を経過しないもの |
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| ２ [[介護保険法04_1#第二十四条（帳簿書類の提示等）|第二十四条]]第三項の規定は、前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は、前項の規定による権限について準用する。 | ２ [[介護保険法04_1#第二十四条（帳簿書類の提示等）|第二十四条]]第三項の規定は、前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は、前項の規定による権限について準用する。 |
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| | 罰則：[[介護保険法14#第二百九条|第二百九条]]（三十万円以下の罰金） |
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| ===== 第九十一条（指定の辞退） ===== | ===== 第九十一条（指定の辞退） ===== |
