第七章　中途採用に関する情報の公表を促進するための措置等（パワハラ防止法

　社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

　常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の職業選択に資するよう、雇い入れた通常の労働者及びこれに準ずる者として厚生労働省令で定める者の数に占める中途採用（新規学卒等採用者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（小学校及び幼稚園を除く。）その他厚生労働省令で定める施設の学生又は生徒であつて卒業することが見込まれる者その他厚生労働省令で定める者であることを条件とした求人により雇い入れられた者をいう。）以外の雇入れをいう。次項において同じ。）により雇い入れられた者の数の割合を定期的に公表しなければならない。

２　国は、事業主による前項に規定する割合その他の中途採用に関する情報の自主的な公表が促進されるよう、必要な支援を行うものとする。

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• 第一章　総則　（第一条～第九条）
• 第二章　基本方針　（第十条～第十条の三）
• 第三章　求職者及び求人者に対する指導等　（第十一条～第十五条）
• 第四章　職業訓練等の充実　（第十六条・第十七条）
• 第五章　職業転換給付金　（第十八条～第二十三条）
• 第六章　事業主による再就職の援助を促進するための措置等　（第二十四条～第二十七条）
• 第七章　中途採用に関する情報の公表を促進するための措置等　（第二十七条の二）
• 第八章　外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置　（第二十八条～第三十条）
• 第九章　職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等　（第三十条の二～第三十条の八）
• 第十章　国と地方公共団体との連携等　（第三十一条・第三十二条）
• 第十一章　雑則　（第三十三条～第四十一条）