トレース: • 第一編　第一章　通則（会社法 • 第一編　総則
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-====== PlayGround ======+====== 第一編　総則 ======
  
-====== 第一章　総則（中小企業退職金共済法 ======+====== 第一章　通則 ======
  
-　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。+===== 第一条（趣旨等） =====
  
-===== 第一条（目的） =====+　商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。 
 +２　商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）の定めるところによる。
  
-　この法律は、中小企業の従業員について、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もつてこれらの従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与すること等を目的とする。+===== 第二条（公法人の商行為） =====
  
-===== 第二条（定義） =====+　公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、この法律の定めるところによる。
  
-　この法律で「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する事業主（国、地方公共団体その他厚生労働省令で定めるこれらに準ずる者を除く。）をいう。 +===== 第三条（一方的商行為） =====
-  * 一　常時雇用する従業員の数が三百人以下の事業主及び資本金の額又は出資の総額が三億円以下の法人である事業主（次号から第四号までに掲げる業種に属する事業を主たる事業として営む事業主を除く。） +
-  * 二　卸売業に属する事業を主たる事業として営む事業主であつて、常時雇用する従業員の数が百人以下のもの及び資本金の額又は出資の総額が一億円以下の法人であるもの +
-  * 三　サービス業に属する事業を主たる事業として営む事業主であつて、常時雇用する従業員の数が百人以下のもの及び資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の法人であるもの +
-  * 四　小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主であつて、常時雇用する従業員の数が五十人以下のもの及び資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の法人であるもの +
- +
-２　この法律で「退職」とは、従業員について、事業主との雇用関係が終了することをいう。 +
- +
-３　この法律で「退職金共済契約」とは、事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構（第五十六条及び第五十七条を除き、以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその事業主の雇用する従業員の退職について、この法律の定めるところにより、退職金を支給することを約する契約であつて、特定業種退職金共済契約以外のものをいう。 +
- +
-４　この法律で「特定業種」とは、建設業その他従業員の相当数が、通常、当該業種に属する多数の事業の間を移動してこれらの事業の事業主に雇用される業種であつて、厚生労働大臣が指定するものをいう。 +
- +
-５　この法律で「特定業種退職金共済契約」とは、特定業種に属する事業の事業主が機構に掛金を納付することを約し、機構が、期間を定めて雇用される者としてその事業主に雇用され、かつ、当該特定業種に属する事業に従事することを常態とする者の退職について、この法律の定めるところにより、退職金を支給することを約する契約をいう。 +
- +
-６　この法律で「共済契約者」とは、退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約の当事者である事業主をいう。 +
- +
-７　この法律で「被共済者」とは、退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約により機構がその者の退職について退職金を支給すべき者をいう。 +
- +
-===== 中小企業退職金共済法の関連ページ ===== +
- +
-  * [[中小企業退職金共済法|中小企業退職金共済法トップページへ]] +
-  * [[中退共法1|第一章　総則]]　（第一条～第二条） +
-  * [[中退共法2|第二章　退職金共済契約]] +
-  * 　[[中退共法2#第一節　退職金共済契約の締結等|第一節　退職金共済契約の締結等]]　（第三条～第九条） +
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 +　当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律をその双方に適用する。
 +２　当事者の一方が二人以上ある場合において、その一人のために商行為となる行為については、この法律をその全員に適用する。
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