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-====== PlayGround ======+====== 第一編　総則 ======
  
-====== 第一章　総則（中小企業退職金共済法 ======+====== 第一章　通則 ======
  
-　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。+===== 第一条（趣旨等） =====
  
-===== 第一条（目的） =====+　商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。 
 +２　商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）の定めるところによる。
  
-　この法律は、中小企業の従業員について、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もつてこれらの従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与すること等を目的とする。+===== 第二条（公法人の商行為） =====
  
-===== 第二条（定義） =====+　公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、この法律の定めるところによる。
  
-　この法律で「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する事業主（国、地方公共団体その他厚生労働省令で定めるこれらに準ずる者を除く。）をいう。 +===== 第三条（一方的商行為） =====
-  * 一　常時雇用する従業員の数が三百人以下の事業主及び資本金の額又は出資の総額が三億円以下の法人である事業主（次号から第四号までに掲げる業種に属する事業を主たる事業として営む事業主を除く。） +
-  * 二　卸売業に属する事業を主たる事業として営む事業主であつて、常時雇用する従業員の数が百人以下のもの及び資本金の額又は出資の総額が一億円以下の法人であるもの +
-  * 三　サービス業に属する事業を主たる事業として営む事業主であつて、常時雇用する従業員の数が百人以下のもの及び資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の法人であるもの +
-  * 四　小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主であつて、常時雇用する従業員の数が五十人以下のもの及び資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の法人であるもの +
- +
-２　この法律で「退職」とは、従業員について、事業主との雇用関係が終了することをいう。 +
- +
-３　この法律で「退職金共済契約」とは、事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構（第五十六条及び第五十七条を除き、以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその事業主の雇用する従業員の退職について、この法律の定めるところにより、退職金を支給することを約する契約であつて、特定業種退職金共済契約以外のものをいう。 +
- +
-４　この法律で「特定業種」とは、建設業その他従業員の相当数が、通常、当該業種に属する多数の事業の間を移動してこれらの事業の事業主に雇用される業種であつて、厚生労働大臣が指定するものをいう。 +
- +
-５　この法律で「特定業種退職金共済契約」とは、特定業種に属する事業の事業主が機構に掛金を納付することを約し、機構が、期間を定めて雇用される者としてその事業主に雇用され、かつ、当該特定業種に属する事業に従事することを常態とする者の退職について、この法律の定めるところにより、退職金を支給することを約する契約をいう。 +
- +
-６　この法律で「共済契約者」とは、退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約の当事者である事業主をいう。 +
- +
-７　この法律で「被共済者」とは、退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約により機構がその者の退職について退職金を支給すべき者をいう。 +
- +
-===== 中小企業退職金共済法の関連ページ ===== +
- +
-  * [[中小企業退職金共済法|中小企業退職金共済法トップページへ]] +
-  * [[中退共法1|第一章　総則]]　（第一条～第二条） +
-  * [[中退共法2|第二章　退職金共済契約]] +
-  * 　[[中退共法2#第一節　退職金共済契約の締結等|第一節　退職金共済契約の締結等]]　（第三条～第九条） +
-  * 　[[中退共法2#第二節　退職金等の支給|第二節　退職金等の支給]] +
-  * 　[[中退共法2#第三節　掛金|第三節　掛金]] +
-  * 　[[中退共法2#第四節　過去勤務期間の通算に関する特例|第四節　過去勤務期間の通算に関する特例]] +
-  * 　[[中退共法2#第五節　他の退職金共済制度に係る退職金相当額の受入れ等|第五節　他の退職金共済制度に係る退職金相当額の受入れ等]] +
-  * 　[[中退共法2#第六節　企業年金制度からの移換額の移換等|第六節　企業年金制度からの移換額の移換等]] +
-  * 　[[中退共法2#第七節　雑則|第七節　雑則]] +
-  * [[中退共法3|第三章　共済契約者及び被共済者]] +
-  * [[中退共法4|第四章　特定業種退職金共済契約]] +
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-  * 　[[中退共法4#第二節　特定業種退職金共済契約の締結等|第二節　特定業種退職金共済契約の締結等]] +
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-====== 確定拠出年金法 ====== +
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- +
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-  - [[確拠出年金法2#第十五条（企業型年金運用指図者）|第十五条（企業型年金運用指図者）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第十六条（通知等）|第十六条（通知等）]] +
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-　　[[確拠出年金法2#第三節　掛金|第三節　掛金]] +
-  - [[確拠出年金法2#第十九条（事業主掛金及び企業型年金加入者掛金）|第十九条（事業主掛金及び企業型年金加入者掛金）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第二十条（拠出限度額）|第二十条（拠出限度額）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第二十一条（事業主掛金の納付）|第二十一条（事業主掛金の納付）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第二十一条の二（企業型年金加入者掛金の納付）|第二十一条の二（企業型年金加入者掛金の納付）]] +
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-  - [[確拠出年金法2#第二十三条（運用の方法の選定及び提示）|第二十三条（運用の方法の選定及び提示）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第二十三条の二（指定運用方法の選定）|第二十三条の二（指定運用方法の選定）]] +
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-  - [[確拠出年金法2#第二十五条（運用の指図）|第二十五条（運用の指図）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第二十五条の二（指定運用方法が提示されている場合の運用の指図の特例）|第二十五条の二（指定運用方法が提示されている場合の運用の指図の特例）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第二十六条（運用の方法の除外に係る同意）|第二十六条（運用の方法の除外に係る同意）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第二十七条（個人別管理資産額の通知等）|第二十七条（個人別管理資産額の通知等）]] +
-　　[[確拠出年金法2#第五節　給付|第五節　給付]] +
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-　　　[[確拠出年金法2#第一款　通則|第一款　通則]] +
-  - [[確拠出年金法2#第二十八条（給付の種類）|第二十八条（給付の種類）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第二十九条（裁定）|第二十九条（裁定）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第三十条（給付の額）|第三十条（給付の額）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第三十一条（年金給付の支給期間等）|第三十一条（年金給付の支給期間等）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第三十二条（受給権の譲渡等の禁止等）|第三十二条（受給権の譲渡等の禁止等）]] +
-　　　[[確拠出年金法2#第二款　老齢給付金|第二款　老齢給付金]] +
-  - [[確拠出年金法2#第三十三条（支給要件）|第三十三条（支給要件）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第三十四条（七十五歳到達時の支給）|第三十四条（七十五歳到達時の支給）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第三十五条（支給の方法）|第三十五条（支給の方法）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第三十六条（失権）|第三十六条（失権）]] +
-　　　[[確拠出年金法2#第三款　障害給付金|第三款　障害給付金]] +
-  - [[確拠出年金法2#第三十七条（支給要件）|第三十七条（支給要件）]] +
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-  - [[確拠出年金法2#第三十九条（失権）|第三十九条（失権）]] +
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-　　[[確拠出年金法2#第七節　企業型年金の終了|第七節　企業型年金の終了]] +
-  - [[確拠出年金法2#第四十五条（企業型年金の終了）|第四十五条（企業型年金の終了）]] +
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-  - [[確拠出年金法2#第四十八条（政令への委任）|第四十八条（政令への委任）]] +
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-  - [[確拠出年金法2#第五十四条の二（脱退一時金相当額等の移換）|第五十四条の二（脱退一時金相当額等の移換）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第五十四条の三（他の制度の資産等の移換があった場合の運用の指図の特例）|第五十四条の三（他の制度の資産等の移換があった場合の運用の指図の特例）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第五十四条の四（確定給付企業年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換）|第五十四条の四（確定給付企業年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第五十四条の五（企業型年金加入者であった者の個人別管理資産の移換）|第五十四条の五（企業型年金加入者であった者の個人別管理資産の移換）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第五十四条の六（退職金共済契約の被共済者となった者等の個人別管理資産の移換）|第五十四条の六（退職金共済契約の被共済者となった者等の個人別管理資産の移換）]] +
-  - [[確拠出年金法2#第五十四条の七（政令への委任）|第五十四条の七（政令への委任）]] +
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-===== 全体の関連ページ ===== +
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-  * [[労働安全衛生法]] +
-  * [[労働契約法]] +
-  * [[パートタイム・有期雇用労働法]] +
-  * [[最低賃金法]] +
-  * [[厚生労働省モデル就業規則]] +
-  * [[育児・介護休業法]] +
-  * [[高年齢雇用安定法|高年齢者等雇用安定法]] +
-  * [[派遣法|労働者派遣法]] +
-  * [[男女雇用機会均等法]] +
-  * [[パワハラ防止法]] +
-  * [[労災法|労働者災害補償保険法]] +
-  * [[雇用保険法]] +
-  * [[労保徴収法|労働保険料の徴収等法]] +
-  * [[健康保険法]] +
-  * [[厚生年金保険法]] +
-  * [[国民年金法]] +
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-  * [[特定個人情報保護法]] +
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-  * [[各法令の罰則一覧]] +
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-<?php echo "hello world!"; ?> +
-</code>+
  
 +　当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律をその双方に適用する。
 +２　当事者の一方が二人以上ある場合において、その一人のために商行為となる行為については、この法律をその全員に適用する。
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