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| 就業規則_第８章_退職金 [2023/04/27 15:49] – 作成 k.hasegawa | 就業規則_第８章_退職金 [2023/08/22 19:43] (現在) – [解説【第５４条 退職金の支給】] norimasa | ||
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| - | ====== 第８章 | + | ====== 第８章 退職金（厚労省モデル就業規則 |
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| + | [[https:// | ||
| ===== 第５４条（退職金の支給） ===== | ===== 第５４条（退職金の支給） ===== | ||
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| - | ２ 継続雇用制度の対象者については、定年時に退職金を支給することとし、その後の再雇用については退職金を支給しない。 | ||
| + | 労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、[[就業規則_第１２章_表彰及び制裁# | ||
| - | 【第５４条 退職金の支給】 | + | ２ 継続雇用制度の対象者については、定年時に退職金を支給することとし、その後の再雇用については退職金を支給しない。 |
| - | 退職金制度は必ず設けなければならないものではありませんが、設けたときは、適用される労働者の範囲、退職金の支給要件、額の計算及び支払の方法、支払の時期などを就業規則に記載しなければなりません。 | + | |
| + | ==== 解説【第５４条 退職金の支給】 ==== | ||
| + | 退職金制度は必ず設けなければならないものではありませんが、設けたときは、適用される労働者の範囲、退職金の支給要件、額の計算及び支払の方法、支払の時期などを就業規則に記載しなければなりません。また、不支給事由又は減額事由を設ける場合には、これは[[第九章_就業規則# | ||
| ===== 第５５条（退職金の額） ===== | ===== 第５５条（退職金の額） ===== | ||
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| + | | 勤続年数 | 支給率 | | ||
| + | | 5年未満 | | ||
| + | | 5年～10年 | 3.0 | | ||
| + | | 11年～15年 | 5.0 | | ||
| + | | 16年～20年 | 7.0 | | ||
| + | | 21年～25年 | 10.0 | | ||
| + | | 26年～30年 | 15.0 | | ||
| + | | 31年～35年 | 17.0 | | ||
| + | | 36年～40年 | 20.0 | | ||
| + | | 41年～ | 25.0 | | ||
| - | 勤続年数 支給率 | + | ２ [[就業規則_第２章_採用_異動等# |
| - | 5年未満 1.0 | + | |
| - | 5年～10年 3.0 | + | |
| - | 11年～15年 5.0 | + | |
| - | 16年～20年 7.0 | + | |
| - | 21年～25年 10.0 | + | |
| - | 26年～30年 15.0 | + | |
| - | 31年～35年 17.0 | + | |
| - | 36年～40年 20.0 | + | |
| - | 41年～ 25.0 | + | |
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| - | ２ 第９条により休職する期間については、会社の都合による場合を除き、前項の勤続年数に算入しない。 | + | |
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| - | 【第５５条 退職金の額】 | + | |
| - | 本規程例では、退職金の額の算定は、退職又は解雇の時の基本給と勤続年数に応じて算出する例を示していますが、会社に対する功績の度合い等も考慮して決定する方法も考えられることから、各企業の実情に応じて決めてください。 | + | |
| + | ==== 解説【第５５条 退職金の額】 ==== | ||
| + | 本規程例では、退職金の額の算定は、退職又は解雇の時の基本給と勤続年数に応じて算出する例を示していますが、会社に対する功績の度合い等も考慮して決定する方法も考えられることから、各企業の実情に応じて決めてください。 | ||
| ===== 第５６条（退職金の支払方法及び支払時期） ===== | ===== 第５６条（退職金の支払方法及び支払時期） ===== | ||
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| + | ==== 解説【第５６条 退職金の支払方法及び支払時期】 ==== | ||
| - | 【第５６条 退職金の支払方法及び支払時期】 | ||
| １ 退職金の支払方法、支払時期については、各企業が実情に応じて定めることになります。 | １ 退職金の支払方法、支払時期については、各企業が実情に応じて定めることになります。 | ||
| 労働者が死亡した場合の退職金の支払については、別段の定めがない場合には遺産相続人に支払うものと解されます。 | 労働者が死亡した場合の退職金の支払については、別段の定めがない場合には遺産相続人に支払うものと解されます。 | ||
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| ２ 労働者の同意がある場合には、本人が指定する銀行その他の金融機関の口座へ振込により支払うことができます。また、銀行その他の金融機関が支払保証した小切手、郵便為替等により支払うこともできます。 | ２ 労働者の同意がある場合には、本人が指定する銀行その他の金融機関の口座へ振込により支払うことができます。また、銀行その他の金融機関が支払保証した小切手、郵便為替等により支払うこともできます。 | ||
| - | ３ 退職金制度を設けたときは、退職金の支払に充てるべき額について金融機関と保証契約を締結する等の方法により保全措置を講ずるよう努めなければなりません（賃金の支払の確保等に関する法律（昭和５１年法律第３４号）第５条）。ただし、中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度に加入している場合はその必要はありません。 | + | |
| + | ３ 退職金制度を設けたときは、退職金の支払に充てるべき額について金融機関と保証契約を締結する等の方法により保全措置を講ずるよう努めなければなりません（[[https:// | ||
| + | ただし、[[https:// | ||
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| + | ===== 厚生労働省モデル就業規則の関連ページ ===== | ||
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| + | * [[厚生労働省モデル就業規則|厚生労働省モデル就業規則トップへ]] | ||
| + | * [[就業規則_はじめに|はじめに]] | ||
| + | * [[就業規則_第１章_総則|第１章 総則]] | ||
| + | * [[就業規則_第２章_採用_異動等|第２章 採用、異動等]] | ||
| + | * [[就業規則_第３章_服務規律|第３章 服務規律]] | ||
| + | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（週休２日|第４章 労働時間、休憩及び休日（週休２日]] | ||
| + | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（月変形|第４章 労働時間、休憩及び休日（月変形]] | ||
| + | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（年変形|第４章 労働時間、休憩及び休日（年変形]] | ||
| + | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日４|第４章 労働時間、休憩及び休日（時間外労働等]] | ||
| + | * [[就業規則_第５章_休暇等|第５章 休暇等]] | ||
| + | * [[就業規則_第６章_賃金１|第６章 賃金１（賃金の構成等]] | ||
| + | * [[就業規則_第６章_賃金２|第６章 賃金２（割増賃金等]] | ||
| + | * [[就業規則_第６章_賃金３|第６章 賃金３（賃金の計算方法等]] | ||
| + | * [[就業規則_第７章_定年_退職及び解雇|第７章 定年、退職及び解雇]] | ||
| + | * [[就業規則_第８章_退職金|第８章 退職金]] | ||
| + | * [[就業規則_第９章_無期労働契約への転換|第９章 無期労働契約への転換]] | ||
| + | * [[就業規則_第１０章_安全衛生及び災害補償|第１０章 安全衛生及び災害補償]] | ||
| + | * [[就業規則_第１１章_職業訓練|第１１章 職業訓練]] | ||
| + | * [[就業規則_第１２章_表彰及び制裁|第１２章 表彰及び制裁]] | ||
| + | * [[就業規則_第１３章_公益通報者保護|第１３章 公益通報者保護]] | ||
| + | * [[就業規則_第１４章_副業・兼業|第１４章 副業・兼業]] | ||
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