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| 就業規則_第７章_定年_退職及び解雇 [2023/05/07 10:42] – [解説【第５３条 解雇】] norimasa | 就業規則_第７章_定年_退職及び解雇 [2024/05/30 18:18] (現在) – [解説【第５２条 退職】] norimasa | ||
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| 退職に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項に当たります。そして、[[第九章_就業規則# | 退職に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項に当たります。そして、[[第九章_就業規則# | ||
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| + | 関連リンク：[[有期雇用特措法|専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法]] | ||
| ===== ［例１］ 定年を満７０歳とする例 ===== | ===== ［例１］ 定年を満７０歳とする例 ===== | ||
| - | ==== 第５１条（定年等） ==== | + | ===== 第５１条（定年等） |
| 労働者の定年は、満７０歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。 | 労働者の定年は、満７０歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。 | ||
| - | |||
| ===== ［例2］ 定年を満６５歳とし、その後希望者を継続雇用する例 ===== | ===== ［例2］ 定年を満６５歳とし、その後希望者を継続雇用する例 ===== | ||
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| ===== 第５１条（定年等） ===== | ===== 第５１条（定年等） ===== | ||
| - | 労働者の定年は、満６０歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。\\ | + | 労働者の定年は、満６０歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。 |
| - | ２ 前項の規定にかかわらず、定年後も引き続き雇用されることを希望し、解雇事由 又は退職事由に該当しない労働者については、満６５歳までこれを継続雇用する。\\ | + | ２ 第１項の規定にかかわらず、定年後も引き続き雇用されることを希望し、解雇事由 又は退職事由に該当しない労働者については、満６５歳までこれを継続雇用する。 |
| - | ３ 前項の規定に基づく継続雇用の満了後に、引き続き雇用されることを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない労働者のうち、次の各号に掲げる基準のいずれにも該当する者については、満７０歳までこれを継続雇用する。\\ | + | ３ 第２項の規定に基づく継続雇用の満了後に、引き続き雇用されることを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない労働者のうち、次の各号に掲げる基準のいずれにも該当する者については、満７０歳までこれを継続雇用する。\\ |
| *（１）過去〇年間の人事考課が〇以上である者\\ | *（１）過去〇年間の人事考課が〇以上である者\\ | ||
| *（２）過去〇年間の出勤率が〇％以上である者\\ | *（２）過去〇年間の出勤率が〇％以上である者\\ | ||
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| 労働者の定年は、満６５歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。 | 労働者の定年は、満６５歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。 | ||
| - | ２ 前項の規定にかかわらず、定年後も引き続き雇用されることを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない労働者のうち、次の各号に掲げる基準のいずれにも該当する者については、満７０歳までこれを継続雇用する。\\ | + | ２ 前項の規定にかかわらず、定年後も引き続き雇用されることを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない労働者のうち、次の各号に掲げる基準のいずれにも該当する者については、満７０歳までこれを継続雇用する。 |
| - | *（１）過去〇年間の人事考課が〇以上である者\\ | + | *（１）過去〇年間の人事考課が〇以上である者 |
| - | *（２）過去〇年間の出勤率が〇％以上である者\\ | + | *（２）過去〇年間の出勤率が〇％以上である者 |
| - | *（３）過去〇年間の定期健康診断結果を産業医が判断し、業務上、支障がないと認められた者\\ | + | *（３）過去〇年間の定期健康診断結果を産業医が判断し、業務上、支障がないと認められた者 |
| - | ３ 第１項の規定にかかわらず、定年後に業務委託契約を締結することを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者のうち、次の各号に掲げる業務について、業務ごとに定める基準のいずれにも該当する者については、満７０歳までこれと業務委託契約を継続的に締結する。なお、当該契約に基づく各業務内容等については、別途定める創業支援等措置の実施に関する計画に定めるところによるものとする。\\ | + | ３ 第１項の規定にかかわらず、定年後に業務委託契約を締結することを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者のうち、次の各号に掲げる業務について、業務ごとに定める基準のいずれにも該当する者については、満７０歳までこれと業務委託契約を継続的に締結する。なお、当該契約に基づく各業務内容等については、別途定める創業支援等措置の実施に関する計画に定めるところによるものとする。 |
| - | *（１）〇〇業務においては、次のいずれの基準にも該当する者\\ | + | *（１）〇〇業務においては、次のいずれの基準にも該当する者 |
| - | ア 過去〇年間の人事考課が〇以上である者\\ | + | |
| - | イ 当該業務に必要な〇〇の資格を有している者\\ | + | |
| - | *（２）△△業務においては、次のいずれの基準にも該当する者\\ | + | *（２）△△業務においては、次のいずれの基準にも該当する者 |
| - | ア 過去〇年間の人事考課が〇以上である者\\ | + | |
| - | イ 定年前に当該業務に〇年以上従事した経験及び当該業務を遂行する能力があるとして以下に該当する者\\ | + | |
| - | ① 〇〇〇〇\\ | + | |
| - | ② △△△△ | + | |
| ==== 解説【第５１条 定年等】 ==== | ==== 解説【第５１条 定年等】 ==== | ||
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| ２ 労働者の定年を定める場合は、定年年齢は６０歳を下回ることはできません（[[高年齢雇用安定法|高年齢者等の雇用の安定等に関する法律]]（昭和４６年法律第６８号）[[高齢安定法_2# | ２ 労働者の定年を定める場合は、定年年齢は６０歳を下回ることはできません（[[高年齢雇用安定法|高年齢者等の雇用の安定等に関する法律]]（昭和４６年法律第６８号）[[高齢安定法_2# | ||
| - | ３ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第９条において、事業主には６５歳までの高年齢者雇用確保措置が義務付けられています。したがって、定年（６５歳未満のものに限る。）の定めをしている事業主は、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入及び③定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければなりません。 | + | ３ [[高齢安定法_2# |
| なお、平成２５年３月３１日までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主については、[[高年齢雇用安定法|高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律]]（平成２４年法律第７８号）の経過措置として、令和７年３月３１日までは、老齢厚生年金の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められています。 | なお、平成２５年３月３１日までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主については、[[高年齢雇用安定法|高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律]]（平成２４年法律第７８号）の経過措置として、令和７年３月３１日までは、老齢厚生年金の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められています。 | ||
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| （表） | （表） | ||
| - | 表：老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢（男性の場合）※女性は５年遅れ | + | 表：老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢（男性の場合）※女性は５年遅れ |
| - | 昭和２８年４月２日から昭和３０年４月１日までに生まれた方 ６１歳 | + | |
| - | 昭和３０年４月２日から昭和３２年４月１日までに生まれた方 ６２歳 | + | |
| - | 昭和３２年４月２日から昭和３４年４月１日までに生まれた方 ６３歳 | + | |
| - | 昭和３４年４月２日から昭和３６年４月１日までに生まれた方 ６４歳 | + | |
| - | ４ 定年について、労働者の性別を理由として差別的取扱いをしてはなりません（均等法第６条）。 | + | ４ 定年について、労働者の性別を理由として差別的取扱いをしてはなりません（[[男女雇均法_2_1# |
| - | ５ 令和３年４月１日からは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第１０条の２において、事業主には７０歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務が課されています。したがって、（１）定年を６５歳以上７０歳未満に定めている事業主、（２）継続雇用制度（７０歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主は、以下のいずれかの措置を講ずるよう努める必要があります。 | + | ５ 令和３年４月１日からは、[[高齢安定法_2# |
| *① ７０歳までの定年引上げ | *① ７０歳までの定年引上げ | ||
| *② 定年制の廃止 | *② 定年制の廃止 | ||
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| ===== 第５２条（退職） ===== | ===== 第５２条（退職） ===== | ||
| - | 前条に定めるもののほか、労働者が次のいずれかに該当するときは、退職とする。\\ | + | |
| - | *① 退職を願い出て会社が承認したとき、又は退職願を提出して〇〇日を経過したとき\\ | + | [[就業規則_第７章_定年_退職及び解雇# |
| - | *② 期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき\\ | + | *① 退職を願い出て会社が承認したとき、又は退職願を提出して〇〇日を経過したとき |
| - | *③ 第９条に定める休職期間が満了し、なお休職事由が消滅しないとき\\ | + | *② 期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき |
| - | *④ 死亡したとき\\ | + | *③ [[就業規則_第２章_採用_異動等# |
| - | ２ 労働者が退職し、又は解雇された場合、その請求に基づき、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由を記載した証明書を遅滞なく交付する。\\ | + | *④ 死亡したとき |
| + | |||
| + | ２ 労働者が退職し、又は解雇された場合、その請求に基づき、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由を記載した証明書を遅滞なく交付する。 | ||
| ==== 解説【第５２条 退職】 ==== | ==== 解説【第５２条 退職】 ==== | ||
| - | １ 期間の定めのない雇用の場合、労働者はいつでも退職を申し出ることができます。また、会社の承認がなくても、民法（明治２９年法律第８９号）の規定により退職の申出をした日から起算して原則として１４日を経過したときは、退職となります（民法第６２７条第１項）。 | + | １ 期間の定めのない雇用の場合、労働者はいつでも退職を申し出ることができます。また、会社の承認がなくても、[[民法|民法（明治２９年法律第８９号）]]の規定により退職の申出をした日から起算して原則として１４日を経過したときは、退職となります（[[民法_3_2_08# |
| - | ２ 期間の定めのある労働契約（有期労働契約）について、反復更新の実態などから、実質的に期間の定めのない労働契約（無期労働契約）と変わらないといえる場合や、雇用の継続を期待することが合理的であると考えられる場合、雇止め（契約期間が満了し、契約が更新されないこと）をすることに、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められないときは、雇止めが認められません。従前と同一の労働条件で、有期労働契約が更新されることになります（契約法第１９条）。 | + | ２ 期間の定めのある労働契約（有期労働契約）について、反復更新の実態などから、実質的に期間の定めのない労働契約（無期労働契約）と変わらないといえる場合や、雇用の継続を期待することが合理的であると考えられる場合、雇止め（契約期間が満了し、契約が更新されないこと）をすることに、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められないときは、雇止めが認められません。従前と同一の労働条件で、有期労働契約が更新されることになります（[[労契法_4# |
| ３ 労働者から使用期間、業務の種類、その事業での地位、賃金又は退職事由（解雇の場合は、その理由を含む。）について証明書を求められた場合、使用者は求められた事項について証明書を交付する義務があります（[[第二章_労働契約# | ３ 労働者から使用期間、業務の種類、その事業での地位、賃金又は退職事由（解雇の場合は、その理由を含む。）について証明書を求められた場合、使用者は求められた事項について証明書を交付する義務があります（[[第二章_労働契約# | ||
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| * ④ 労働者が労働基準監督機関に申告したことを理由とする解雇（[[第十一章_監督機関# | * ④ 労働者が労働基準監督機関に申告したことを理由とする解雇（[[第十一章_監督機関# | ||
| * ⑤ 女性労働者が婚姻したこと、妊娠・出産したこと等を理由とする解雇（[[男女雇均法_2_1# | * ⑤ 女性労働者が婚姻したこと、妊娠・出産したこと等を理由とする解雇（[[男女雇均法_2_1# | ||
| - | * ⑥ 労働者が、個別労働関係紛争に関し、都道府県労働局長に、その解決の援助を求めたこと又はあっせんの申請をしたことを理由とする解雇（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）第４条第３項、第５条第２項）。 | + | * ⑥ 労働者が、個別労働関係紛争に関し、都道府県労働局長に、その解決の援助を求めたこと又はあっせんの申請をしたことを理由とする解雇（[[https:// |
| - | * ⑦ 労働者が、均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法及びパートタイム・有期雇用労働法に係る個別労働紛争に関し、都道府県労働局長に、その解決の援助を求めたり、調停の申請をしたことを理由とする解雇（均等法第１７条第２項、第１８条第２項、育児・介護休業法第５２条の４第２項、第５２条の５第２項、労働施策総合推進法第３０条の５第２項、第３０条の６第２項、パートタイム・有期雇用労働法第２４条第２項、第２５条第２項）。 | + | * ⑦ 労働者が、均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法及びパートタイム・有期雇用労働法に係る個別労働紛争に関し、都道府県労働局長に、その解決の援助を求めたり、調停の申請をしたことを理由とする解雇（[[男女雇均法_3_1|均等法第１７条]]第２項、[[男女雇均法_3_2# |
| - | * ⑧ 労働者が育児・介護休業等の申出をしたこと、又は育児・介護休業等をしたことを理由とする解雇（育児・介護休業法第１０条、第１６条、第１６条の４、第１６条の７、第１６条の１０、第１８条の２、第２０条の２、第２１条第２項、第２３条の２）。 | + | * ⑧ 労働者が育児・介護休業等の申出をしたこと、又は育児・介護休業等をしたことを理由とする解雇（[[育介法_02# |
| * ⑨ 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、又はこれを結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたこと等を理由とする解雇（[[https:// | * ⑨ 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、又はこれを結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたこと等を理由とする解雇（[[https:// | ||
| * ⑩ 有期雇用労働者が、当該有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めたことを理由とする解雇（[[パート法_3_1# | * ⑩ 有期雇用労働者が、当該有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めたことを理由とする解雇（[[パート法_3_1# | ||
| 行 145: | 行 148: | ||
| なお、③については、業務上の事由による負傷、疾病の労働者が療養開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合（又はその日以降、同年金を受けることになった場合）又は天災事変その他やむを得ない事由によって事業の継続が不可能となったときで事前に労働基準監督署長の認定を受けた場合は、解雇の制限がありません。 | なお、③については、業務上の事由による負傷、疾病の労働者が療養開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合（又はその日以降、同年金を受けることになった場合）又は天災事変その他やむを得ない事由によって事業の継続が不可能となったときで事前に労働基準監督署長の認定を受けた場合は、解雇の制限がありません。 | ||
| - | ３ 労働者を解雇するときは、原則として少なくとも３０日前に予告するか、又は平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払うことが必要です（労基法第２０条第１項）。ただし、 | + | ３ 労働者を解雇するときは、原則として少なくとも３０日前に予告するか、又は平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払うことが必要です（[[第二章_労働契約# |
| * ① 日々雇入れられる者（１ヶ月を超えた者を除く。） | * ① 日々雇入れられる者（１ヶ月を超えた者を除く。） | ||
| * ② ２か月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えた者を除く。） | * ② ２か月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えた者を除く。） | ||
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| ===== 厚生労働省モデル就業規則の関連ページ ===== | ===== 厚生労働省モデル就業規則の関連ページ ===== | ||
| + | * [[厚生労働省モデル就業規則|厚生労働省モデル就業規則トップへ]] | ||
| * [[就業規則_はじめに|はじめに]] | * [[就業規則_はじめに|はじめに]] | ||
| * [[就業規則_第１章_総則|第１章 総則]] | * [[就業規則_第１章_総則|第１章 総則]] | ||
| 行 181: | 行 185: | ||
| * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（月変形|第４章 労働時間、休憩及び休日（月変形]] | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（月変形|第４章 労働時間、休憩及び休日（月変形]] | ||
| * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（年変形|第４章 労働時間、休憩及び休日（年変形]] | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（年変形|第４章 労働時間、休憩及び休日（年変形]] | ||
| - | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日４|第４章 労働時間、休憩及び休日４]] | + | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日４|第４章 労働時間、休憩及び休日（時間外労働等]] |
| * [[就業規則_第５章_休暇等|第５章 休暇等]] | * [[就業規則_第５章_休暇等|第５章 休暇等]] | ||
| - | * [[就業規則_第６章_賃金１|第６章 賃金１]] | + | * [[就業規則_第６章_賃金１|第６章 賃金１（賃金の構成等]] |
| - | * [[就業規則_第６章_賃金２|第６章 賃金２]] | + | * [[就業規則_第６章_賃金２|第６章 賃金２（割増賃金等]] |
| - | * [[就業規則_第６章_賃金３|第６章 賃金３]] | + | * [[就業規則_第６章_賃金３|第６章 賃金３（賃金の計算方法等]] |
| * [[就業規則_第７章_定年_退職及び解雇|第７章 定年、退職及び解雇]] | * [[就業規則_第７章_定年_退職及び解雇|第７章 定年、退職及び解雇]] | ||
| * [[就業規則_第８章_退職金|第８章 退職金]] | * [[就業規則_第８章_退職金|第８章 退職金]] | ||
| 行 195: | 行 199: | ||
| * [[就業規則_第１４章_副業・兼業|第１４章 副業・兼業]] | * [[就業規則_第１４章_副業・兼業|第１４章 副業・兼業]] | ||
| - | ===== 全体の関連ページ ===== | + | {{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}} |
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| - | * [[労働基準法]] | + | |
| - | * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]] | + | |
| - | * [[労働安全衛生法]] | + | |
| - | * [[安衛法_第十二章_罰則|労働安全衛生法罰則]] | + | |
| - | * [[労働契約法]] | + | |
| - | * [[パートタイム・有期雇用労働法]] | + | |
| - | * [[厚生労働省モデル就業規則]] | + | |
| - | * [[育児・介護休業法]] | + | |
| - | * [[高年齢雇用安定法|高年齢者等雇用安定法]] | + | |
| - | * [[派遣法|労働者派遣法]] | + | |
| - | * [[男女雇用機会均等法]] | + | |
| - | * [[パワハラ防止法]] | + | |
| - | * [[労災法|労働者災害補償保険法]] | + | |
| - | * [[雇用保険法]] | + | |
| - | * [[労保徴収法|労働保険料の徴収等法]] | + | |
| - | * [[健康保険法]] | + | |
| - | * [[厚生年金保険法]] | + | |
| - | * [[国民年金法]] | + | |
| - | * [[社会保険労務士法]] | + | |
| - | * [[各法令の罰則一覧]] | + | |
| - | * [[日本国憲法]] | + | |
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