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| 就業規則_第１０章_安全衛生及び災害補償 [2023/05/08 11:52] – [解説【第６３条 安全衛生教育】] k.hasegawa | 就業規則_第１０章_安全衛生及び災害補償 [2023/05/28 18:07] (現在) – [厚生労働省モデル就業規則の関連ページ] norimasa | ||
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| ===== 第５８条（遵守事項） ===== | ===== 第５８条（遵守事項） ===== | ||
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| ２ 労働者は、安全衛生に関する法令及び会社の指示を守り、会社と協力して労働災害の防止に努めなければならない。 | ２ 労働者は、安全衛生に関する法令及び会社の指示を守り、会社と協力して労働災害の防止に努めなければならない。 | ||
| - | ３ 労働者は安全衛生の確保のため、特に下記の事項を遵守しなければならない。\\ | + | ３ 労働者は安全衛生の確保のため、特に下記の事項を遵守しなければならない。 |
| - | ① 機械設備、工具等の就業前点検を徹底すること。また、異常を認めたときは、速やかに会社に報告し、指示に従うこと。\\ | + | |
| - | ② 安全装置を取り外したり、その効力を失わせるようなことはしないこと。\\ | + | |
| - | ③ 保護具の着用が必要な作業については、必ず着用すること。\\ | + | |
| - | ④ ２０歳未満の者は、喫煙可能な場所には立ち入らないこと。\\ | + | |
| - | ⑤ 受動喫煙を望まない者を喫煙可能な場所に連れて行かないこと。\\ | + | |
| - | ⑥ 立入禁止又は通行禁止区域には立ち入らないこと。\\ | + | |
| - | ⑦ 常に整理整頓に努め、通路、避難口又は消火設備のある所に物品を置かないこと。\\ | + | |
| - | ⑧ 火災等非常災害の発生を発見したときは、直ちに臨機の措置をとり、上長に報告し、その指示に従うこと。 | + | |
| ==== 解説【第５８条 遵守事項】 ==== | ==== 解説【第５８条 遵守事項】 ==== | ||
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| ２ 安衛法によって、一定の業種及び労働者数が一定規模以上の事業場においては総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者及び産業医の選任が義務付けられています（[[安衛法_第三章_安全衛生管理体制# | ２ 安衛法によって、一定の業種及び労働者数が一定規模以上の事業場においては総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者及び産業医の選任が義務付けられています（[[安衛法_第三章_安全衛生管理体制# | ||
| - | ３ 健康増進法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７８号）による改正後の健康増進法（平成１４年法律第１０３号。以下「改正健増法」といいます。）では、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定めています。\\ | + | ３ [[https:// |
| - | 具体的には、２０２０年４月より、事務所や飲食店等においては、たばこの煙の流出を防止するための技術的基準を満たした喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室等以外の屋内の場所では、喫煙が禁止となりました（学校、病院、児童福祉施設等の第一種施設では、２０１９年７月より、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じた特定屋外喫煙場所を除き、敷地内禁煙です。）。また、施設の管理権原者等は、喫煙をすることができる場所に２０歳未満の者を立ち入らせることができません。\\ | + | |
| + | 具体的には、２０２０年４月より、事務所や飲食店等においては、たばこの煙の流出を防止するための技術的基準を満たした喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室等以外の屋内の場所では、喫煙が禁止となりました（学校、病院、児童福祉施設等の第一種施設では、２０１９年７月より、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じた特定屋外喫煙場所を除き、敷地内禁煙です。）。また、施設の管理権原者等は、喫煙をすることができる場所に２０歳未満の者を立ち入らせることができません。 | ||
| 安衛法においても、労働者の受動喫煙を防止するため、実情に応じた措置を講ずる努力義務が事業者に対して課せられています。\\ | 安衛法においても、労働者の受動喫煙を防止するため、実情に応じた措置を講ずる努力義務が事業者に対して課せられています。\\ | ||
| - | 改正健増法及び安衛法の規定を踏まえ、事業場内において喫煙専用室等の指定された場所以外は禁煙とし、周知啓発を行うことが重要です。\\ | + | 改正健増法及び安衛法の規定を踏まえ、事業場内において喫煙専用室等の指定された場所以外は禁煙とし、周知啓発を行うことが重要です。 |
| また、事業場の敷地内全体を禁煙区域とすることも可能です。その場合、就業規則では、「④ 喫煙は、敷地内では行わないこと。」と設定してください。\\ | また、事業場の敷地内全体を禁煙区域とすることも可能です。その場合、就業規則では、「④ 喫煙は、敷地内では行わないこと。」と設定してください。\\ | ||
| - | これに加え、望まない受動喫煙を防止するためには、受動喫煙を望まない従業員を事業場外も含めて喫煙可能な場所に連れて行かないことも大切です。\\ | + | これに加え、望まない受動喫煙を防止するためには、受動喫煙を望まない従業員を事業場外も含めて喫煙可能な場所に連れて行かないことも大切です。 |
| なお、その他の受動喫煙対策に取り組むべき例は、職場における受動喫煙防止のためのガイドラインを御参照ください。 | なお、その他の受動喫煙対策に取り組むべき例は、職場における受動喫煙防止のためのガイドラインを御参照ください。 | ||
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| ４ 事業者は、面接指導の結果を踏まえた就業上の措置について医師の意見を聴き、意見を勘案して、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければなりません（[[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置2# | ４ 事業者は、面接指導の結果を踏まえた就業上の措置について医師の意見を聴き、意見を勘案して、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければなりません（[[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置2# | ||
| - | ５ 労働者の同意を得て、事業者に提供されたストレスチェックの結果及び医師による面接指導の結果は、事業者が記録を作成し、５年間保存しなければならないとされています（労働安全衛生規則第５２条の１３、第５２条の１８）。 | + | ５ 労働者の同意を得て、事業者に提供されたストレスチェックの結果及び医師による面接指導の結果は、事業者が記録を作成し、５年間保存しなければならないとされています（[[https:// |
| ===== 第６２条（労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い） ===== | ===== 第６２条（労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い） ===== | ||
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| ===== 第６４条（災害補償） ===== | ===== 第６４条（災害補償） ===== | ||
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| ==== 解説【第６４条 災害補償】 ==== | ==== 解説【第６４条 災害補償】 ==== | ||
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| ただし、業務災害により休業する場合の最初の３日間は、労災保険からの休業補償給付が行われないので、事業主は、労基法に基づいて平均賃金の６０％以上の休業補償を行う必要があります。 | ただし、業務災害により休業する場合の最初の３日間は、労災保険からの休業補償給付が行われないので、事業主は、労基法に基づいて平均賃金の６０％以上の休業補償を行う必要があります。 | ||
| - | ２ 国の直営事業及び官公署の事業（労基法別表第１に掲げる事業を除きます。）を除き、労働者を使用するすべての会社は、労災保険に加入しなければなりません（ただし、労働者数５人未満の個人経営の農林水産の事業（業務災害の発生のおそれが多いものとして厚生労働大臣が定めるものを除きます。）については、任意適用となっています。）。 | + | ２ 国の直営事業及び官公署の事業（[[労働基準法別表# |
| ３ 労災保険の適用事業場の労働者であれば、パートタイム労働者や臨時社員等、名称及び雇用形態にかかわらず、すべて労災保険が適用されます。 | ３ 労災保険の適用事業場の労働者であれば、パートタイム労働者や臨時社員等、名称及び雇用形態にかかわらず、すべて労災保険が適用されます。 | ||
| - | ===== 安全衛生及び災害補償 ===== | + | ===== 解説：安全衛生及び災害補償 ===== |
| 安全衛生及び災害補償に関する事項は、就業規則の相対的必要記載事項に当たりますので、これらの定めをする場合には、必ず就業規則に記載しなければなりません。 | 安全衛生及び災害補償に関する事項は、就業規則の相対的必要記載事項に当たりますので、これらの定めをする場合には、必ず就業規則に記載しなければなりません。 | ||
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| ===== 厚生労働省モデル就業規則の関連ページ ===== | ===== 厚生労働省モデル就業規則の関連ページ ===== | ||
| + | * [[厚生労働省モデル就業規則|厚生労働省モデル就業規則トップへ]] | ||
| * [[就業規則_はじめに|はじめに]] | * [[就業規則_はじめに|はじめに]] | ||
| * [[就業規則_第１章_総則|第１章 総則]] | * [[就業規則_第１章_総則|第１章 総則]] | ||
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| * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（月変形|第４章 労働時間、休憩及び休日（月変形]] | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（月変形|第４章 労働時間、休憩及び休日（月変形]] | ||
| * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（年変形|第４章 労働時間、休憩及び休日（年変形]] | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（年変形|第４章 労働時間、休憩及び休日（年変形]] | ||
| - | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日４|第４章 労働時間、休憩及び休日４]] | + | * [[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日４|第４章 労働時間、休憩及び休日（時間外労働等]] |
| * [[就業規則_第５章_休暇等|第５章 休暇等]] | * [[就業規則_第５章_休暇等|第５章 休暇等]] | ||
| - | * [[就業規則_第６章_賃金１|第６章 賃金１]] | + | * [[就業規則_第６章_賃金１|第６章 賃金１（賃金の構成等]] |
| - | * [[就業規則_第６章_賃金２|第６章 賃金２]] | + | * [[就業規則_第６章_賃金２|第６章 賃金２（割増賃金等]] |
| - | * [[就業規則_第６章_賃金３|第６章 賃金３]] | + | * [[就業規則_第６章_賃金３|第６章 賃金３（賃金の計算方法等]] |
| * [[就業規則_第７章_定年_退職及び解雇|第７章 定年、退職及び解雇]] | * [[就業規則_第７章_定年_退職及び解雇|第７章 定年、退職及び解雇]] | ||
| * [[就業規則_第８章_退職金|第８章 退職金]] | * [[就業規則_第８章_退職金|第８章 退職金]] | ||
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| * [[就業規則_第１４章_副業・兼業|第１４章 副業・兼業]] | * [[就業規則_第１４章_副業・兼業|第１４章 副業・兼業]] | ||
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| - | * [[労働基準法]] | + | |
| - | * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]] | + | |
| - | * [[労働安全衛生法]] | + | |
| - | * [[安衛法_第十二章_罰則|労働安全衛生法罰則]] | + | |
| - | * [[労働契約法]] | + | |
| - | * [[パートタイム・有期雇用労働法]] | + | |
| - | * [[厚生労働省モデル就業規則]] | + | |
| - | * [[育児・介護休業法]] | + | |
| - | * [[高年齢雇用安定法|高年齢者等雇用安定法]] | + | |
| - | * [[派遣法|労働者派遣法]] | + | |
| - | * [[男女雇用機会均等法]] | + | |
| - | * [[パワハラ防止法]] | + | |
| - | * [[労災法|労働者災害補償保険法]] | + | |
| - | * [[雇用保険法]] | + | |
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| - | * [[健康保険法]] | + | |
| - | * [[厚生年金保険法]] | + | |
| - | * [[国民年金法]] | + | |
| - | * [[社会保険労務士法]] | + | |
| - | * [[各法令の罰則一覧]] | + | |
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