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| 国年法_10_2_2 [2023/05/23 15:33] – 作成 k.hasegawa | 国年法_10_2_2 [2023/08/07 21:12] (現在) – [第百三十七条の七（設立の認可等）] aizawa | ||
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| - | 第二款 設立 | + | ====== 第十章 第二節 第二款 設立（国民年金法 ====== |
| - | （発起人） | + | |
| - | 第百三十七条の五 連合会を設立するには、その会員となろうとする二以上の基金が発起人とならなければならない。 | + | [[https:// |
| - | （創立総会） | + | |
| - | 第百三十七条の六 発起人は、規約を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 | + | ===== 第百三十七条の五（発起人） ===== |
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| + | 連合会を設立するには、その会員となろうとする二以上の基金が発起人とならなければならない。 | ||
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| + | ===== 第百三十七条の六（創立総会） ===== | ||
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| + | 発起人は、規約を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 | ||
| ２ 前項の公告は、会日の二週間前までにしなければならない。 | ２ 前項の公告は、会日の二週間前までにしなければならない。 | ||
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| ３ 発起人が作成した規約の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。 | ３ 発起人が作成した規約の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。 | ||
| + | |||
| ４ 創立総会においては、前項の規約を修正することができる。ただし、会員の資格に関する規定については、この限りでない。 | ４ 創立総会においては、前項の規約を修正することができる。ただし、会員の資格に関する規定については、この限りでない。 | ||
| + | |||
| ５ 創立総会の議事は、その会日までに発起人に対し設立の同意を申し出た基金の理事長の半数以上が出席して、その出席者の三分の二以上で決する。 | ５ 創立総会の議事は、その会日までに発起人に対し設立の同意を申し出た基金の理事長の半数以上が出席して、その出席者の三分の二以上で決する。 | ||
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| ６ 前各項に定めるもののほか、議事の手続その他創立総会に関し必要な事項は、政令で定める。 | ６ 前各項に定めるもののほか、議事の手続その他創立総会に関し必要な事項は、政令で定める。 | ||
| - | （設立の認可等） | + | |
| - | 第百三十七条の七 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。 | + | ===== 第百三十七条の七（設立の認可等） ===== |
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| + | 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。 | ||
| ２ 連合会は、設立の認可を受けた時に成立する。 | ２ 連合会は、設立の認可を受けた時に成立する。 | ||
| - | ３ 前条第五項の設立の同意を申し出た基金は、連合会が成立したときは、その成立の日に会員の資格を取得するものとする。 | + | |
| - | ４ 第百十九条の五の規定は、連合会について準用する。この場合において、同条中「設立委員等」とあるのは、「発起人」と読み替えるものとする。 | + | ３ [[国年法_10_2_2# |
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| + | ４ [[国年法_10_1_2# | ||
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| + | ===== 国民年金法の関連ページ ===== | ||
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| + | * [[国民年金法|国民年金法トップへ]] | ||
| + | * [[国年法_01|第一章 総則]] （第一条～第六条） | ||
| + | * [[国年法_02|第二章 被保険者]] （第七条～第十四条の五） | ||
| + | * [[国年法_03_1|第三章 給付]] | ||
| + | * [[国年法_03_1# | ||
| + | * [[国年法_03_2|第二節 老齢基礎年金]] （第二十六条～第二十九条） | ||
| + | * [[国年法_03_3|第三節 障害基礎年金]] （第三十条～第三十六条の四） | ||
| + | * [[国年法_03_4|第四節 遺族基礎年金]] （第三十七条～第四十二条） | ||
| + | * [[国年法_03_5_1|第五節 付加年金、寡婦年金及び死亡一時金]] | ||
| + | * [[国年法_03_5_1# | ||
| + | * [[国年法_03_5_2|第二款 寡婦年金]] （第四十九条～第五十二条） | ||
| + | * [[国年法_03_5_3|第三款 死亡一時金]] （第五十二条の二～第六十八条） | ||
| + | * [[国年法_03_6|第六節 給付の制限]] （第六十九条～第七十三条） | ||
| + | * [[国年法_04|第四章 国民年金事業の円滑な実施を図るための措置]] （第七十四条） | ||
| + | * [[国年法_05|第五章 積立金の運用]] （第七十五条～第八十四条） | ||
| + | * [[国年法_06|第六章 費用]] （第八十五条～第百条） | ||
| + | * [[国年法_07|第七章 不服申立て]] （第百一条・第百一条の二） | ||
| + | * [[国年法_08|第八章 雑則]] （第百二条～第百十条） | ||
| + | * [[国年法_09|第九章 罰則]] （第百十一条～第百十四条） | ||
| + | * [[国年法_10_1_1|第十章 国民年金基金及び国民年金基金連合会]] | ||
| + | * [[国年法_10_1_1|第一節 国民年金基金]] | ||
| + | * [[国年法_10_1_1|第一款 通則]] （第百十五条～第百十八条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_2|第二款 設立]] （第百十九条～第百十九条の五） | ||
| + | * [[国年法_10_1_3|第三款 管理]] （第百二十条～第百二十六条） | ||
| + | * [[国年法_10_1_4|第四款 加入員]] （第百二十七条・第百二十七条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_5|第五款 基金の行う業務]] （第百二十八条～第百三十三条） | ||
| + | * [[国年法_10_1_6|第六款 費用の負担]] （第百三十四条・第百三十四条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_7|第七款 解散及び清算]] （第百三十五条～第百三十七条の二の四） | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_1|第八款 合併及び分割]] | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_1|第一目 合併]] （第百三十七条の三～第百三十七条の三の六） | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_2|第二目 分割]] （第百三十七条の三の七～第百三十七条の三の十二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_3|第三目 雑則]] （第百三十七条の三の十三～第百三十七条の三の十六） | ||
| + | * [[国年法_10_2_1|第二節 国民年金基金連合会]] | ||
| + | * [[国年法_10_2_1|第一款 通則]] （第百三十七条の四～第百三十七条の四の三） | ||
| + | * [[国年法_10_2_2|第二款 設立]] （第百三十七条の五～第百三十七条の七） | ||
| + | * [[国年法_10_2_3|第三款 管理及び会員]] （第百三十七条の八～第百三十七条の十四） | ||
| + | * [[国年法_10_2_4|第四款 連合会の行う業務]] （第百三十七条の十五～第百三十七条の二十一） | ||
| + | * [[国年法_10_2_5|第五款 解散及び清算]] （第百三十七条の二十二～第百三十七条の二十四） | ||
| + | * [[国年法_10_3|第三節 雑則]] （第百三十八条～第百四十二条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_4|第四節 罰則]] （第百四十三条～第百四十八条） | ||
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