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| 国年法_10_1_5 [2023/05/23 15:30] – 作成 k.hasegawa | 国年法_10_1_5 [2023/08/03 20:56] (現在) – [第百二十八条（基金の業務）] aizawa | ||
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| - | 第五款 基金の行う業務 | + | ====== 第十章 第一節 第五款 基金の行う業務（国民年金法 ====== |
| - | （基金の業務） | + | |
| - | 第百二十八条 基金は、加入員又は加入員であつた者に対し、年金の支給を行ない、あわせて加入員又は加入員であつた者の死亡に関し、一時金の支給を行なうものとする。 | + | [[https:// |
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| + | 基金は、加入員又は加入員であつた者に対し、年金の支給を行ない、あわせて加入員又は加入員であつた者の死亡に関し、一時金の支給を行なうものとする。 | ||
| ２ 基金は、加入員及び加入員であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。 | ２ 基金は、加入員及び加入員であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。 | ||
| - | ３ 基金は、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。以下同じ。）、信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）、生命保険会社、農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは共済水産業協同組合連合会（全国を地区とするものに限る。以下同じ。）又は金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）と、当該基金が支給する年金又は一時金に要する費用に関して信託、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する契約をいう。以下同じ。）を締結するときは、政令の定めるところによらなければならない。 | + | |
| + | ３ 基金は、信託会社（[[https:// | ||
| ４ 信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又は金融商品取引業者は、正当な理由がある場合を除き、前項に規定する契約（運用方法を特定する信託の契約であつて、政令で定めるものを除く。）の締結を拒絶してはならない。 | ４ 信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又は金融商品取引業者は、正当な理由がある場合を除き、前項に規定する契約（運用方法を特定する信託の契約であつて、政令で定めるものを除く。）の締結を拒絶してはならない。 | ||
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| ５ 基金は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の認可を受けて、その業務（加入員又は加入員であつた者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理又は分析を含む。）の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会その他の法人に委託することができる。 | ５ 基金は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の認可を受けて、その業務（加入員又は加入員であつた者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理又は分析を含む。）の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会その他の法人に委託することができる。 | ||
| - | ６ 銀行その他の政令で定める金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の業務（第百二十七条第一項の申出の受理に関する業務に限る。）を受託することができる。 | + | |
| - | （年金数理） | + | ６ 銀行その他の政令で定める金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の業務（[[国年法_10_1_4# |
| - | 第百二十八条の二 基金は、適正な年金数理に基づいてその業務を行わなければならない。 | + | |
| - | （基金の給付の基準） | + | ====== |
| - | 第百二十九条 基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であつた者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには、その者に支給されるものでなければならない。 | + | |
| + | 基金は、適正な年金数理に基づいてその業務を行わなければならない。 | ||
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| + | ====== 第百二十九条（基金の給付の基準） | ||
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| + | 基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であつた者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには、その者に支給されるものでなければならない。 | ||
| ２ 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金の受給権の消滅事由以外の事由によつて、その受給権を消滅させるものであつてはならない。 | ２ 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金の受給権の消滅事由以外の事由によつて、その受給権を消滅させるものであつてはならない。 | ||
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| ３ 基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であつた者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。 | ３ 基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であつた者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。 | ||
| - | 第百三十条 基金が支給する年金は、政令の定めるところにより、その額が算定されるものでなければならない。 | + | |
| - | ２ 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金の額は、二百円（第二十八条又は附則第九条の二若しくは第九条の二の二の規定による老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金については、政令で定める額。以下同じ。）に納付された掛金に係る当該基金の加入員であつた期間（第八十七条の規定による保険料に係る保険料納付済期間である期間に限る。以下「加入員期間」という。）の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない。 | + | ====== |
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| + | 基金が支給する年金は、政令の定めるところにより、その額が算定されるものでなければならない。 | ||
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| + | ２ 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金の額は、二百円（[[国年法_03_2# | ||
| ３ 基金が支給する一時金の額は、八千五百円を超えるものでなければならない。 | ３ 基金が支給する一時金の額は、八千五百円を超えるものでなければならない。 | ||
| - | 第百三十一条 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該年金の額のうち、二百円に当該基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分については、この限りでない。 | + | ====== |
| - | （積立金の積立て） | + | |
| - | 第百三十一条の二 基金は、政令の定めるところにより、積立金を積み立てなければならない。 | + | 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該年金の額のうち、二百円に当該基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分については、この限りでない。 |
| - | （資金の運用等） | + | |
| - | 第百三十二条 基金の積立金の運用は、政令の定めるところにより、安全かつ効率的にしなければならない。 | + | ====== 第百三十一条の二（積立金の積立て） |
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| + | 基金は、政令の定めるところにより、積立金を積み立てなければならない。 | ||
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| + | ====== 第百三十二条（資金の運用等） | ||
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| + | 基金の積立金の運用は、政令の定めるところにより、安全かつ効率的にしなければならない。 | ||
| ２ 基金の業務上の余裕金の運用は、政令の定めるところにより、基金の業務の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。 | ２ 基金の業務上の余裕金の運用は、政令の定めるところにより、基金の業務の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。 | ||
| - | ３ 基金は、事業年度その他その財務に関しては、前条及び前二項の規定によるほか、政令の定めるところによらなければならない。 | + | |
| - | （準用規定） | + | ３ 基金は、事業年度その他その財務に関しては、[[国年法_10_1_5# |
| - | 第百三十三条 第十六条及び第二十四条の規定は、基金が支給する年金及び一時金を受ける権利について、第十八条第一項及び第二項並びに第十九条第一項及び第三項から第五項までの規定は、基金が支給する年金について、第二十一条の二の規定は、基金が支給する年金及び一時金について、第二十二条及び第二十三条の規定は、基金について、第二十五条、第七十条後段及び第七十一条第一項の規定は、基金が支給する一時金について準用する。この場合において、第十六条中「厚生労働大臣」とあるのは「基金」と、第二十一条の二中「支払うべき年金給付」とあるのは「支払うべき一時金」と、「年金給付の支払金」とあるのは「一時金の支払金」と、第二十四条中「老齢基礎年金」とあるのは「基金が支給する年金」と、第七十一条第一項中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは「加入員又は加入員であつた者」と読み替えるものとする。 | + | |
| + | ====== 第百三十三条（準用規定） | ||
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| + | [[国年法_03_1# | ||
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| + | ===== 国民年金法の関連ページ ===== | ||
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| + | * [[国民年金法|国民年金法トップへ]] | ||
| + | * [[国年法_01|第一章 総則]] （第一条～第六条） | ||
| + | * [[国年法_02|第二章 被保険者]] （第七条～第十四条の五） | ||
| + | * [[国年法_03_1|第三章 給付]] | ||
| + | * [[国年法_03_1# | ||
| + | * [[国年法_03_2|第二節 老齢基礎年金]] （第二十六条～第二十九条） | ||
| + | * [[国年法_03_3|第三節 障害基礎年金]] （第三十条～第三十六条の四） | ||
| + | * [[国年法_03_4|第四節 遺族基礎年金]] （第三十七条～第四十二条） | ||
| + | * [[国年法_03_5_1|第五節 付加年金、寡婦年金及び死亡一時金]] | ||
| + | * [[国年法_03_5_1# | ||
| + | * [[国年法_03_5_2|第二款 寡婦年金]] （第四十九条～第五十二条） | ||
| + | * [[国年法_03_5_3|第三款 死亡一時金]] （第五十二条の二～第六十八条） | ||
| + | * [[国年法_03_6|第六節 給付の制限]] （第六十九条～第七十三条） | ||
| + | * [[国年法_04|第四章 国民年金事業の円滑な実施を図るための措置]] （第七十四条） | ||
| + | * [[国年法_05|第五章 積立金の運用]] （第七十五条～第八十四条） | ||
| + | * [[国年法_06|第六章 費用]] （第八十五条～第百条） | ||
| + | * [[国年法_07|第七章 不服申立て]] （第百一条・第百一条の二） | ||
| + | * [[国年法_08|第八章 雑則]] （第百二条～第百十条） | ||
| + | * [[国年法_09|第九章 罰則]] （第百十一条～第百十四条） | ||
| + | * [[国年法_10_1_1|第十章 国民年金基金及び国民年金基金連合会]] | ||
| + | * [[国年法_10_1_1|第一節 国民年金基金]] | ||
| + | * [[国年法_10_1_1|第一款 通則]] （第百十五条～第百十八条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_2|第二款 設立]] （第百十九条～第百十九条の五） | ||
| + | * [[国年法_10_1_3|第三款 管理]] （第百二十条～第百二十六条） | ||
| + | * [[国年法_10_1_4|第四款 加入員]] （第百二十七条・第百二十七条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_5|第五款 基金の行う業務]] （第百二十八条～第百三十三条） | ||
| + | * [[国年法_10_1_6|第六款 費用の負担]] （第百三十四条・第百三十四条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_7|第七款 解散及び清算]] （第百三十五条～第百三十七条の二の四） | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_1|第八款 合併及び分割]] | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_1|第一目 合併]] （第百三十七条の三～第百三十七条の三の六） | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_2|第二目 分割]] （第百三十七条の三の七～第百三十七条の三の十二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_3|第三目 雑則]] （第百三十七条の三の十三～第百三十七条の三の十六） | ||
| + | * [[国年法_10_2_1|第二節 国民年金基金連合会]] | ||
| + | * [[国年法_10_2_1|第一款 通則]] （第百三十七条の四～第百三十七条の四の三） | ||
| + | * [[国年法_10_2_2|第二款 設立]] （第百三十七条の五～第百三十七条の七） | ||
| + | * [[国年法_10_2_3|第三款 管理及び会員]] （第百三十七条の八～第百三十七条の十四） | ||
| + | * [[国年法_10_2_4|第四款 連合会の行う業務]] （第百三十七条の十五～第百三十七条の二十一） | ||
| + | * [[国年法_10_2_5|第五款 解散及び清算]] （第百三十七条の二十二～第百三十七条の二十四） | ||
| + | * [[国年法_10_3|第三節 雑則]] （第百三十八条～第百四十二条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_4|第四節 罰則]] （第百四十三条～第百四十八条） | ||
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