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| 国年法_10_1_1 [2023/05/23 15:28] – 作成 k.hasegawa | 国年法_10_1_1 [2023/06/26 16:52] (現在) – [第百十八条（名称）] k.hasegawa | ||
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| - | 第十章 国民年金基金及び国民年金基金連合会 | + | ====== |
| - | 第一節 国民年金基金 | + | |
| - | 第一款 通則 | + | [[https:// |
| - | （基金の給付） | + | |
| - | 第百十五条 国民年金基金（以下「基金」という。）は、第一条の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする。 | + | ====== |
| - | （種類） | + | |
| - | 第百十五条の二 基金は、地域型国民年金基金（以下「地域型基金」という。）及び職能型国民年金基金（以下「職能型基金」という。）とする。 | + | ====== |
| - | （組織） | + | |
| - | 第百十六条 地域型基金は、第一号被保険者（第八十九条第一項、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び農業者年金の被保険者を除く。次項及び第百二十七条第一項において同じ。）であつて、基金の地区内に住所を有する者をもつて組織する。 | + | ===== 第百十五条（基金の給付） |
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| + | 国民年金基金（以下「基金」という。）は、[[国年法_01# | ||
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| + | ===== 第百十五条の二（種類） ===== | ||
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| + | 基金は、地域型国民年金基金（以下「地域型基金」という。）及び職能型国民年金基金（以下「職能型基金」という。）とする。 | ||
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| + | ===== 第百十六条（組織） ===== | ||
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| + | 地域型基金は、第一号被保険者（[[国年法_06# | ||
| ２ 職能型基金は、第一号被保険者であつて、基金の地区内において同種の事業又は業務に従事する者をもつて組織する。 | ２ 職能型基金は、第一号被保険者であつて、基金の地区内において同種の事業又は業務に従事する者をもつて組織する。 | ||
| + | |||
| ３ 前二項に規定する者は、加入員たる資格を有する者という。 | ３ 前二項に規定する者は、加入員たる資格を有する者という。 | ||
| - | （法人格） | + | |
| - | 第百十七条 基金は、法人とする。 | + | ===== 第百十七条（法人格） ===== |
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| + | 基金は、法人とする。 | ||
| ２ 基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 | ２ 基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 | ||
| - | （名称） | + | |
| - | 第百十八条 基金は、その名称中に国民年金基金という文字を用いなければならない。 | + | ===== 第百十八条（名称） ===== |
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| + | 基金は、その名称中に国民年金基金という文字を用いなければならない。 | ||
| ２ 基金でない者は、国民年金基金という名称を用いてはならない。 | ２ 基金でない者は、国民年金基金という名称を用いてはならない。 | ||
| - | （地区） | + | |
| - | 第百十八条の二 基金の地区は、地域型基金にあつては、一（第百三十七条の三の規定による吸収合併後存続する地域型基金にあつては、一以上）の都道府県の区域の全部とし、職能型基金にあつては、全国とする。 | + | |
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| + | ===== 第百十八条の二（地区） ===== | ||
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| + | 基金の地区は、地域型基金にあつては、一（[[国年法_10_1_8_1# | ||
| ２ 地域型基金は、都道府県につき一個とし、職能型基金は、同種の事業又は業務につき全国を通じて一個とする。 | ２ 地域型基金は、都道府県につき一個とし、職能型基金は、同種の事業又は業務につき全国を通じて一個とする。 | ||
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| + | ===== 国民年金法の関連ページ ===== | ||
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| + | * [[国民年金法|国民年金法トップへ]] | ||
| + | * [[国年法_01|第一章 総則]] （第一条～第六条） | ||
| + | * [[国年法_02|第二章 被保険者]] （第七条～第十四条の五） | ||
| + | * [[国年法_03_1|第三章 給付]] | ||
| + | * [[国年法_03_1# | ||
| + | * [[国年法_03_2|第二節 老齢基礎年金]] （第二十六条～第二十九条） | ||
| + | * [[国年法_03_3|第三節 障害基礎年金]] （第三十条～第三十六条の四） | ||
| + | * [[国年法_03_4|第四節 遺族基礎年金]] （第三十七条～第四十二条） | ||
| + | * [[国年法_03_5_1|第五節 付加年金、寡婦年金及び死亡一時金]] | ||
| + | * [[国年法_03_5_1# | ||
| + | * [[国年法_03_5_2|第二款 寡婦年金]] （第四十九条～第五十二条） | ||
| + | * [[国年法_03_5_3|第三款 死亡一時金]] （第五十二条の二～第六十八条） | ||
| + | * [[国年法_03_6|第六節 給付の制限]] （第六十九条～第七十三条） | ||
| + | * [[国年法_04|第四章 国民年金事業の円滑な実施を図るための措置]] （第七十四条） | ||
| + | * [[国年法_05|第五章 積立金の運用]] （第七十五条～第八十四条） | ||
| + | * [[国年法_06|第六章 費用]] （第八十五条～第百条） | ||
| + | * [[国年法_07|第七章 不服申立て]] （第百一条・第百一条の二） | ||
| + | * [[国年法_08|第八章 雑則]] （第百二条～第百十条） | ||
| + | * [[国年法_09|第九章 罰則]] （第百十一条～第百十四条） | ||
| + | * [[国年法_10_1_1|第十章 国民年金基金及び国民年金基金連合会]] | ||
| + | * [[国年法_10_1_1|第一節 国民年金基金]] | ||
| + | * [[国年法_10_1_1|第一款 通則]] （第百十五条～第百十八条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_2|第二款 設立]] （第百十九条～第百十九条の五） | ||
| + | * [[国年法_10_1_3|第三款 管理]] （第百二十条～第百二十六条） | ||
| + | * [[国年法_10_1_4|第四款 加入員]] （第百二十七条・第百二十七条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_5|第五款 基金の行う業務]] （第百二十八条～第百三十三条） | ||
| + | * [[国年法_10_1_6|第六款 費用の負担]] （第百三十四条・第百三十四条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_7|第七款 解散及び清算]] （第百三十五条～第百三十七条の二の四） | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_1|第八款 合併及び分割]] | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_1|第一目 合併]] （第百三十七条の三～第百三十七条の三の六） | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_2|第二目 分割]] （第百三十七条の三の七～第百三十七条の三の十二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_3|第三目 雑則]] （第百三十七条の三の十三～第百三十七条の三の十六） | ||
| + | * [[国年法_10_2_1|第二節 国民年金基金連合会]] | ||
| + | * [[国年法_10_2_1|第一款 通則]] （第百三十七条の四～第百三十七条の四の三） | ||
| + | * [[国年法_10_2_2|第二款 設立]] （第百三十七条の五～第百三十七条の七） | ||
| + | * [[国年法_10_2_3|第三款 管理及び会員]] （第百三十七条の八～第百三十七条の十四） | ||
| + | * [[国年法_10_2_4|第四款 連合会の行う業務]] （第百三十七条の十五～第百三十七条の二十一） | ||
| + | * [[国年法_10_2_5|第五款 解散及び清算]] （第百三十七条の二十二～第百三十七条の二十四） | ||
| + | * [[国年法_10_3|第三節 雑則]] （第百三十八条～第百四十二条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_4|第四節 罰則]] （第百四十三条～第百四十八条） | ||
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