差分

このページの2つのバージョン間の差分を表示します。

この比較画面へのリンク

--- 国年法_09 [2023/05/15 03:03] – norimasa
+++ 国年法_09 [2023/08/01 22:22] (現在) – [第百十四条] aizawa
@@ 行 1: / 行 1: @@
 ====== 第九章　罰則（国民年金法 ======
-　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。
+　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。
 ===== 第百十一条 =====
-　偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。
+　偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただし、[[刑法]]（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、[[刑法]]による。
 ===== 第百十一条の二 =====
-　第百八条の四において読み替えて準用する住民基本台帳法第三十条の三十八第五項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
+　[[国年法_08#第百八条の四（基礎年金番号の利用制限等）|第百八条の四]]において読み替えて準用する[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081#Mp-At_30_38|住民基本台帳法第三十条の三十八]]第五項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
 ===== 第百十一条の三 =====
-　解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会が、正当な理由がなくて、第九十五条の二の規定による徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
+　解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会が、正当な理由がなくて、[[国年法_06#第九十五条の二（国民年金基金又は国民年金基金連合会の解散に伴う責任準備金相当額の徴収）|第九十五条の二]]の規定による徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
 ２　前項の国民年金基金又は国民年金基金連合会の代表者、代理人又は使用人その他の従業者が、その国民年金基金又は国民年金基金連合会の業務に関して同項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その国民年金基金又は国民年金基金連合会に対しても、同項の罰金刑を科する。
@@ 行 20: / 行 20: @@
 　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
-  * 一　第十二条第一項又は第五項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者
+  * 一　[[国年法_02#第十二条（届出）|第十二条]]第一項又は第五項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者
-  * 二　第十二条第二項の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主
+  * 二　[[国年法_02#第十二条（届出）|第十二条]]第二項の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主
-  * 三　第百六条第一項の規定により資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず、若しくは虚偽の書類その他の物件の提出をし、又は同項の規定による当該職員（第百九条の八第二項において読み替えて適用される第百六条第一項に規定する機構の職員を含む。）の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をした被保険者
+  * 三　[[国年法_08#第百六条（被保険者に関する調査）|第百六条]]第一項の規定により資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず、若しくは虚偽の書類その他の物件の提出をし、又は同項の規定による当該職員（[[国年法_08#第百九条の八（機構が行う立入検査等に係る認可等）|第百九条の八]]第二項において読み替えて適用される[[国年法_08#第百六条（被保険者に関する調査）|第百六条]]第一項に規定する機構の職員を含む。）の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をした被保険者
 ===== 第百十三条 =====
-　第十二条第一項又は第五項の規定に違反して届出をしなかつた被保険者は、三十万円以下の罰金に処する。ただし、同条第二項の規定によつて世帯主から届出がなされたときは、この限りでない。
+　[[国年法_02#第十二条（届出）|第十二条]]第一項又は第五項の規定に違反して届出をしなかつた被保険者は、三十万円以下の罰金に処する。ただし、[[国年法_02#第十二条（届出）|同条]]第二項の規定によつて世帯主から届出がなされたときは、この限りでない。
 ===== 第百十三条の二 =====
 　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
-  * 一　第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
+  * 一　[[国年法_06#第九十五条（徴収）|第九十五条]]の規定によりその例によるものとされる[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000147#Mp-At_141|国税徴収法第百四十一条]]の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
-  * 二　第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示したとき。
+  * 二　[[国年法_06#第九十五条（徴収）|第九十五条]]の規定によりその例によるものとされる[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000147#Mp-At_141|国税徴収法第百四十一条]]の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示したとき。
-  * 三　第百八条の四において読み替えて準用する住民基本台帳法第三十条の三十九第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
+  * 三　[[国年法_08#第百八条の四（基礎年金番号の利用制限等）|第百八条の四]]において読み替えて準用する[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081#Mp-At_30_39|住民基本台帳法第三十条の三十九]]第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
-  * 四　第百九条の二第七項の規定に違反したとき。
+  * 四　[[国年法_08#第百九条の二（全額免除申請の事務手続に関する特例）|第百九条の二]]第七項の規定に違反したとき。
-  * 五　第百九条の三第六項の規定に違反したとき。
+  * 五　[[国年法_08#第百九条の三（保険料納付確認団体）|第百九条の三]]第六項の規定に違反したとき。
 ===== 第百十三条の三 =====
-　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第百十一条の二又は前条（第四号及び第五号を除く。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
+　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して[[国年法_09#第百十一条の二|第百十一条の二]]又は[[国年法_09#第百十三条の二|前条]]（第四号及び第五号を除く。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
 ２　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
@@ 行 46: / 行 46: @@
 　機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。
-  * 一　第百九条の六第一項及び第二項、第百九条の七第一項、第百九条の八第一項並びに第百九条の十一第二項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
+  * 一　[[国年法_08#第百九条の六（機構が行う滞納処分等に係る認可等）|第百九条の六]]第一項及び第二項、[[国年法_08#第百九条の七（滞納処分等実施規程の認可等）|第百九条の七]]第一項、[[国年法_08#第百九条の八（機構が行う立入検査等に係る認可等）|第百九条の八]]第一項並びに[[国年法_08#第百九条の十一（機構が行う収納）|第百九条の十一]]第二項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
-  * 二　第百九条の七第三項の規定による命令に違反したとき。
+  * 二　[[国年法_08#第百九条の七（滞納処分等実施規程の認可等）|第百九条の七]]第三項の規定による命令に違反したとき。
 ===== 第百十四条 =====
 　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
-  * 一　第百五条第一項の規定に違反して届出をしなかつた被保険者。ただし、同条第二項において準用する第十二条第二項の規定により世帯主から届出がなされたときを除く。
+  * 一　[[国年法_08#第百五条（届出等）|第百五条]]第一項の規定に違反して届出をしなかつた被保険者。ただし、[[国年法_08#第百五条（届出等）|同条]]第二項において準用する[[国年法_02#第十二条（届出）|第十二条]]第二項の規定により世帯主から届出がなされたときを除く。
-  * 二　第百五条第一項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者
+  * 二　[[国年法_08#第百五条（届出等）|第百五条]]第一項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者
-  * 三　第百五条第二項において準用する第十二条第二項の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主
+  * 三　[[国年法_08#第百五条（届出等）|第百五条]]第二項において準用する[[国年法_02#第十二条（届出）|第十二条]]第二項の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主
-  * 四　第百五条第四項の規定に違反して届出をしなかつた戸籍法の規定による死亡の届出義務者
+  * 四　[[国年法_08#第百五条（届出等）|第百五条]]第四項の規定に違反して届出をしなかつた[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000224|戸籍法]]の規定による死亡の届出義務者
 ===== 国民年金法の関連ページ =====
-  - [[国年法_01|第一章　総則]]
+  * [[国民年金法|国民年金法トップへ]]
-  - [[国年法_02|第二章　被保険者]]
+  * [[国年法_01|第一章　総則]]　（第一条～第六条）
-  - [[国年法_03_1|第三章　給付]]
+  * [[国年法_02|第二章　被保険者]]　（第七条～第十四条の五）
-  - 　[[国年法_03_1#第三章　第一節　通則|第三章　第一節　通則]]
+  * [[国年法_03_1|第三章　給付]]
-  - 　[[国年法_03_2|第三章　第二節　老齢基礎年金]]
+  * 　[[国年法_03_1#第三章　第一節　通則|第一節　通則]]　（第十五条～第二十五条）
-  - 　[[国年法_03_3|第三章　第三節　障害基礎年金]]
+  * 　[[国年法_03_2|第二節　老齢基礎年金]]　（第二十六条～第二十九条）
-  - 　[[国年法_03_4|第三章　第四節　遺族基礎年金]]
+  * 　[[国年法_03_3|第三節　障害基礎年金]]　（第三十条～第三十六条の四）
-  - 　[[国年法_03_5_1|第三章　第五節　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金]]
+  * 　[[国年法_03_4|第四節　遺族基礎年金]]　（第三十七条～第四十二条）
-  - 　　[[国年法_03_5_1#第三章　第五節　第一款　付加年金|第三章　第五節　第一款　付加年金]]
+  * 　[[国年法_03_5_1|第五節　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金]]
-  - 　　[[国年法_03_5_2|第三章　第五節　第二款　寡婦年金]]
+  * 　　[[国年法_03_5_1#第三章　第五節　第一款　付加年金|第一款　付加年金]]　（第四十三条～第四十八条）
-  - 　　[[国年法_03_5_3|第三章　第五節　第三款　死亡一時金]]
+  * 　　[[国年法_03_5_2|第二款　寡婦年金]]　（第四十九条～第五十二条）
-  - 　[[国年法_03_6|第三章　第六節　給付の制限]]
+  * 　　[[国年法_03_5_3|第三款　死亡一時金]]　（第五十二条の二～第六十八条）
-  - [[国年法_04|第四章　国民年金事業の円滑な実施を図るための措置]]
+  * 　[[国年法_03_6|第六節　給付の制限]]　（第六十九条～第七十三条）
-  - [[国年法_05|第五章　積立金の運用]]
+  * [[国年法_04|第四章　国民年金事業の円滑な実施を図るための措置]]　（第七十四条）
-  - [[国年法_06|第六章　費用]]
+  * [[国年法_05|第五章　積立金の運用]]　（第七十五条～第八十四条）
-  - [[国年法_07|第七章　不服申立て]]
+  * [[国年法_06|第六章　費用]]　（第八十五条～第百条）
-  - [[国年法_08|第八章　雑則]]
+  * [[国年法_07|第七章　不服申立て]]　（第百一条・第百一条の二）
-  - [[国年法_09|第九章　罰則]]
+  * [[国年法_08|第八章　雑則]]　（第百二条～第百十条）
-  - [[国年法_10_1_1|第十章　国民年金基金及び国民年金基金連合会]]
+  * [[国年法_09|第九章　罰則]]　（第百十一条～第百十四条）
-  - 　[[国年法_10_1_1|第一節　国民年金基金]]
+  * [[国年法_10_1_1|第十章　国民年金基金及び国民年金基金連合会]]
-  - 　　[[国年法_10_1_1|第一款　通則]]
+  * 　[[国年法_10_1_1|第一節　国民年金基金]]
-  - 　　[[国年法_10_1_2|第二款　設立]]
+  * 　　[[国年法_10_1_1|第一款　通則]]　（第百十五条～第百十八条の二）
-  - 　　[[国年法_10_1_3|第三款　管理]]
+  * 　　[[国年法_10_1_2|第二款　設立]]　（第百十九条～第百十九条の五）
-  - 　　[[国年法_10_1_4|第四款　加入員]]
+  * 　　[[国年法_10_1_3|第三款　管理]]　（第百二十条～第百二十六条）
-  - 　　[[国年法_10_1_5|第五款　基金の行う業務]]
+  * 　　[[国年法_10_1_4|第四款　加入員]]　（第百二十七条・第百二十七条の二）
-  - 　　[[国年法_10_1_6|第六款　費用の負担]]
+  * 　　[[国年法_10_1_5|第五款　基金の行う業務]]　（第百二十八条～第百三十三条）
-  - 　　[[国年法_10_1_7|第七款　解散及び清算]]
+  * 　　[[国年法_10_1_6|第六款　費用の負担]]　（第百三十四条・第百三十四条の二）
-  - 　　[[国年法_10_1_8_1|第八款　合併及び分割]]
+  * 　　[[国年法_10_1_7|第七款　解散及び清算]]　（第百三十五条～第百三十七条の二の四）
-  - 　　　[[国年法_10_1_8_1|第一目　合併]]
+  * 　　[[国年法_10_1_8_1|第八款　合併及び分割]]
-  - 　　　[[国年法_10_1_8_2|第二目　分割]]
+  * 　　　[[国年法_10_1_8_1|第一目　合併]]　（第百三十七条の三～第百三十七条の三の六）
-  - 　　　[[国年法_10_1_8_3|第三目　雑則]]
+  * 　　　[[国年法_10_1_8_2|第二目　分割]]　（第百三十七条の三の七～第百三十七条の三の十二）
-  - 　[[国年法_10_2_1|第二節　国民年金基金連合会]]
+  * 　　　[[国年法_10_1_8_3|第三目　雑則]]　（第百三十七条の三の十三～第百三十七条の三の十六）
-  - 　　[[国年法_10_2_1|第一款　通則]]
+  * 　[[国年法_10_2_1|第二節　国民年金基金連合会]]
-  - 　　[[国年法_10_2_2|第二款　設立]]
+  * 　　[[国年法_10_2_1|第一款　通則]]　（第百三十七条の四～第百三十七条の四の三）
-  - 　　[[国年法_10_2_3|第三款　管理及び会員]]
+  * 　　[[国年法_10_2_2|第二款　設立]]　（第百三十七条の五～第百三十七条の七）
-  - 　　[[国年法_10_2_4|第四款　連合会の行う業務]]
+  * 　　[[国年法_10_2_3|第三款　管理及び会員]]　（第百三十七条の八～第百三十七条の十四）
-  - 　　[[国年法_10_2_5|第五款　解散及び清算]]
+  * 　　[[国年法_10_2_4|第四款　連合会の行う業務]]　（第百三十七条の十五～第百三十七条の二十一）
-  - 　[[国年法_10_3|第三節　雑則]]
+  * 　　[[国年法_10_2_5|第五款　解散及び清算]]　（第百三十七条の二十二～第百三十七条の二十四）
-  - 　[[国年法_10_4|第四節　罰則]]
+  * 　[[国年法_10_3|第三節　雑則]]　（第百三十八条～第百四十二条の二）
+  * 　[[国年法_10_4|第四節　罰則]]　（第百四十三条～第百四十八条）
-===== 全体の関連ページ =====
+{{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}}
-  * [[労働基準法]]
-  * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]]
-  * [[労働安全衛生法]]
-  * [[安衛法_第十二章_罰則|労働安全衛生法罰則]]
-  * [[労働契約法]]
-  * [[パートタイム・有期雇用労働法]]
-  * [[厚生労働省モデル就業規則]]
-  * [[育児・介護休業法]]
-  * [[派遣法|労働者派遣法]]
-  * [[男女雇用機会均等法]]
-  * [[パワハラ防止法]]
-  * [[労災法|労働者災害補償保険法]]
-  * [[雇用保険法]]
-  * [[労保徴収法|労働保険料の徴収等法]]
-  * [[健康保険法]]
-  * [[厚生年金保険法]]
-  * [[国民年金法]]
-  * [[社会保険労務士法]]
-  * [[各法令の罰則一覧]]
-  * [[日本国憲法]]
-  * [[民法]]
-  * [[刑法]]
-  * [[start|トップページへ]]
-  * [[https://www.kannosrfp.com/|菅野労務FP事務所（茨城県石岡市の社会保険労務士事務所）]]
-　このページへのアクセス　　今日: {{counter|today}} / 昨日: {{counter|yesterday}} / 総計: {{counter|total}}

国年法_09.1684087393.txt.gz · 最終更新: 2023/05/15 03:03 by norimasa

文書の表示以前のリビジョンバックリンク

戻るメディアマネージャー文書の先頭へ

菅野労務ＦＰ事務所（茨城県石岡市の社会保険労務士事務所）